子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外のその他世帯分)

サブメニュー表示
左領域先頭へ 切替

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外のその他世帯分)について

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、ひとり親以外の子育て世帯(令和3年度住民税均等割が非課税の世帯等)に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、特別給付金を支給します。

(厚生労働省)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(外部サイトへリンク)

※ひとり親世帯分については、こちら をご覧ください。

支給対象者

対象児童※を養育している方のうち以下のいずれかの要件を満たす方

(1) 令和3年度住民税(均等割)が非課税の方

(2) 令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税(均等割)が非課税相当の収入となった方

※対象児童

・平成15年4月2日から令和4年2月28日までに出生した児童(一定の障がいがある児童の場合、平成13年4月2日から令和4年2月28日までに出生した児童)

支給額

対象児童一人当たり一律5万円

※令和3年度所得が未申告の場合、支給ができない場合がありますのでご注意ください。

※ひとり親世帯の方も対象者になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は対象外となります。

申請方法

(1) 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和3年度住民税均等割が非課税の方

申請は不要です。対象の方には通知を送付済みです。

 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込みます。

 ※対象者の方には振り込み前に通知文をお送りします。給付金の支給を希望しない場合は、子ども支援課給付係までお電話いただくか、受給拒否の届出書を提出してください。

 ・受給拒否の届出書

(2) 上記以外の方(高校生のみを養育している方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近の収入が住民税均等割非課税である方と同じ水準となっている方

申請が必要です

※申請時点で居住する市区町村に申請してください。

※以下の申請方法をご確認ください。

  

申請方法

以下の該当する書類をダウンロードして、必要事項を記入の上、 郵送にて子ども支援課までご提出ください

1.高校生のみを養育している方や、児童手当を職場から受給している公務員の方で、令和3年度住民税均等割が非課税の方

No 提出書類   参考
そー 1 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書

記入例はこちら

本人確認書類の写し 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等のうちいずれか1点
受取口座を確認できる書類の写し 通帳(通帳が無い場合はキャッシュカード等でも可)

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近の収入が住民税均等割非課税である方と同じ水準(※)となっている方

No 提出書類  参考 
そー 1  子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書 記入例はこちら
そー 2  簡易な収入見込額の申立書 記入例はこちら
  申請者本人と配偶者の収入等が確認できる書類 令和3年1月以降の給与明細書、帳簿、年金振込通知、預金通帳等 
  本人確認書類の写し 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等のうちいずれか1点
  受取口座を確認できる書類の写し 通帳(通帳が無い場合はキャッシュカード等でも可)

【該当する方のみご提出が必要な書類】

No  提出書類  
参考
 提出が必要な方
そー 3 簡易な所得見込額の申立書 記入例はこちら 簡易な収入見込額の申立書 で 「申請者の年間収入見込額」が「非課税相当収入限度額」より高い方。
そー 9 無収入に関する申立書 記入例はこちら 収入が無い方。

※住民税均等割非課税と同等の水準となる収入の目安はこちら

世帯の人数 非課税相当収入限度額
2人 (例)夫(婦)子1人 146.9万円 ★
3人 (例)夫婦子1人 187.7万円 ★
4人 (例)夫婦子2人 232.7万円
5人 (例)夫婦子3人 277.7万円
6人 (例)夫婦子4人 322.7万円

★申請者が申請時点で、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合は、非課税収入限度額は204.3万円としてください。

申請が必要な方の申請期限

令和4年2月28日(月)※当日消印有効

支給日

(1) 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和3年度住民税均等割が非課税の方:令和3年7月(対象の方には通知を送付済みです)

(2) 上記以外の方(例:高校生のみを養育している方、収入が急変した方):申請書類を受付次第、随時振り込みます。

その他

子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けた後に、以下に該当した場合は、支給した給付金の返還を求めることがあります。

 ・児童手当または特別児童扶養手当の受給資格を遡って喪失した。

 ・所得更正を行った結果、令和3年度住民税均等割が非課税から課税に変更した。

 など