市民税について

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市・県民税の課税

市・県民税は、1月1日現在に住所がある市町村で前年中(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されますので、年の途中に他の市町村に転出したとしても、課税する市町村は変わりません。市・県民税は、県民税を含めて課税された市町村に納税していただくことになります。


市・県民税の申告

1月1日現在、三郷市に住んでいる方は市・県民税の申告が必要です。申告期間は、毎年2月16日から3月15日までです。

なお、次の方は申告する必要がありません。

  • 勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている方
  • 公的年金支払者から市役所に公的年金等支払報告書が提出されている方
  • 所得税の確定申告をした方

均等割と所得割

市・県民税には、納税義務者の所得金額の多少にかかわらず一定の税額を負担する均等割と、納税義務者の所得金額を基礎として負担する所得割があります。

  • 市・県民税を納める人(納税義務者)

    納税義務者は、1月1日現在、三郷市に住所がある人又は事業所等がある人が該当します。

  • 市・県民税が課税されない人
    • 均等割も所得割もかからない人
    • 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
    • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の所得金額が125万円以下であった人
  • 均等割がかからない人

    前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
    315,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+189,000円
    ※189,000円は控除対象配偶者・扶養親族がいる場合のみ加算

  • 所得割がかからない人

    前年中の総所得金額等が次の金額以下の人
    350,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+320,000円
    ※320,000円は控除対象配偶者・扶養親族がいる場合のみ加算

  • 納付の方法

    普通徴収…個人事業者の方や毎月の給与から市・県民税を控除する事ができない方は、市から本人に送付される納税通知書及び納付書によって年 4回に分けて納付します。
     

    給与特別徴収…市に給与支払者(特別徴収義務者)から給与支払報告書の提出があった方は、市から給与支払者あてに特別徴収税額通知書及び納入書が送付され、6月から翌年5月まで毎月の給与から市・県民税が天引きされます。
    ※特別徴収各種届出書は申請書コーナーよりダウンロードできます。

    年金特別徴収…4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で年金所得に係る市・県民税の納税義務がある方は、年6回の年金受給の際に、年金所得に係る市・県民税が年金から天引きされます。

〈税率〉

全国的に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として、地方税法の特例が定められたことに伴い、平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税の均等割額は3,500円、県民税の均等割額は1,500円となっています。

所得割の税率は、課税標準額(所得金額から所得控除額を差引いた残額)にかかわらず市民税6%、県民税4%となります。

退職所得

退職所得に対する市・県民税の税額計算方法について
退職金にかかる市・県民税は、他の所得に対する課税方法(前年課税)とは異なり、現年課税の方法がとられています。

  1. 勤続年数の計算について
  2. 1年未満の端数があるときは、切り上げて1年とします。
    (例)就職年月日が昭和63年10月29日で、退職年月日が平成25年9月15日の場合、24年11か月を切り上げて25年が勤続年数になります。

  3. 住民税の退職所得控除額の計算について
  4. 退職した人の勤続年数に応じて、算定して求めます。
    計算例はこちら

  • 特別徴収すべき税額の計算について
  • (退職手当等の収入額から退職所得控除額を控除した金額)×2分の1が退職所得(課税標準額)になります。
    市・県民税は退職所得の金額に税率(市民税6%・県民税4%)を適用して計算します。
    ※基礎控除や配偶者控除、扶養控除等の所得控除はありません。
       計算方法の詳細