市・県民税の計算例

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◎市・県民税の計算方法

 市・県民税は、均等の額によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割から構成されています。 

○均等割

 ◇均等割の税率  市民税3,500円 県民税1,500円   合計5,000円(年額)

  
      ※一定の所得以下のかたは均等割と所得割が課税されません。
        ・生活保護法の規定より生活扶助を受けているかた(賦課期日1月1日現在)
        ・障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下のかた
        ・控除対象配偶者又は扶養親族のいないかた:前年の合計所得金額が315,000円以下のかた
        ・控除対象配偶者又は扶養親族のいるかた:前年の合計所得金額が315,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+189,000円以下のかた
 (注)合計所得金額とは、前年度から繰り越された損失の金額を控除(繰越控除)する前の所得金額をいいます。
 

○所得割

 ・所得割額は、一般に次のような方法で計算されます。

 ( 所得金額 - 所得控除額 )× 税率 - 税額控除額 = 所得割額 (100円未満端数切り捨て)
    課税標準額

 ※一定の所得以下のかたは所得割が課税されません。
・控除対象配偶者又は扶養親族のいないかた:前年の総所得金額等の合計額が350,000円以下のかた
・控除対象配偶者又は扶養親族のいるかた:前年の総所得金額等の合計額が350,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+320,000円以下のかた
 (注)総所得金額等の合計額とは、前年度から繰り越された損失の金額を控除(繰越控除)した後の所得金額をいいます。

  ◇所得割の税率

  ・総合課税の所得割の税率
総合課税の所得割の税率表
  ・分離課税の所得割の税率 
分離課税の所得割の税率表

◎市・県民税の計算例

 ※給与所得の世帯を例として計算しますが、給与所得以外のかたについても、

計算の方法に違いはありません。

   【家族構成と収支の状況】

 

 

・本人(給与収入)  年収4,000,000円
・妻(収入なし)
・長男 (17歳 高校生)
・長女 (15歳 中学生)
・社会保険料支払額    400,000円
・生命保険料支払額(一般・旧契約)100,000円

 

 
    1 収入額から所得金額の計算

   (4,000,000円÷4,000)×3,200-540,000円=2,660,000円 ……所得金額(A) 

 

※収入額からの所得金額の計算方法は、給与所得金額の速算表公的年金等にかかる雑所得の速算表をご覧ください。

2 所得控除金額の計算

(1)配偶者控除    330,000円

(2)扶養控除 長男 330,000円

※平成24年度から、特定扶養親族のうち、16歳以上19歳未満のかたに係る扶養控除の上乗せ部分の12万円が廃止され、年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されました。

(3)社会保険料控除 400,000円

(4)生命保険料控除  35,000円

(5)基礎控除       330,000円

 

 

合 計    1,425,000 円 ……所得控除額(B)

 

 

※所得控除額については、住民税所得控除額表扶養控除をご覧ください。

 

3 所得割額の計算

 (1)課税標準額の計算  (A)-(B)

  2,660,000円(A)-1,425,000 円(B) =1,235,000円…課税標準額(C)

 

(2)算出所得割額の計算  (C)× 税率

       市民税所得割 1,235,000円(C)×6%=74,100円

     県民税所得割 1,235,000円(C)×4%=49,400円

 

4 税額控除額の計算

   調整控除

市・県民税と所得税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、所得割額から調整控除額(税額控除額)を減額します。

※人的控除額については、人的控除の差額表をご覧ください。

  (1)市・県民税の課税標準額が200万円以下の場合

    次の(1)と(2)のいずれか小さい額の5%(市民税3%・県民税2%)

    (1)人的控除額の差の合計額

    (2)市・県民税の課税標準額

   (2)市・県民税の課税標準額が200万円を超える場合

    {人的控除額の差の合計額-(課税標準額-200万円)}×5%

   ※ただし、求めた額が2,500円未満の場合は2,500円とします。

 

  この計算例では、課税標準額が1,235,000円で、人的控除額の差は、基礎控除50,000円、配偶者控除50,000円、扶養控除50,000円の合計150,000円であるため、調整控除額は、150,000円×5%(市民税3%・県民税2%)=7,500円となります。(内訳:市民税4,500円、県民税3,000円)

 

5 市・県民税の年税額の計算

 (1)所得割額の計算

   「3 所得割額の計算」で求めた額から調整控除額を差し引きます。

市民税所得割 74,100円-4,500円=69,600円

県民税所得割 49,400円-3,000円=46,400円

    (2)年税額の計算

  市民税 所得割額69,600円+均等割額3,500円=73,100円
    
     県民税 所得割額46,400円+均等割額1,500円=47,900円

 

 

○市・県民税の年税額は、73,100円+47,900円=121,000円となります。