医療費控除

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医療費控除

本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合は、下記の計算式によって計算した金額を「医療費控除」として、所得金額から差し引くことができます。控除額の限度は200万円です。

医療費控除は支払った医療費の一部が返ってくるものではありません。所得控除であり負担して頂く税額を減額するものです。


対象となる医療費の主なもの
医師による診療・治療、治療のための医薬品の購入、医師による診療・治療のために直接必要な通院費用、医療用器具の購入代など
ただし、健康増進や疾病予防のための医薬品購入、容姿の美化のための手術などにかかった費用は対象外です。
保険金などで補てんされた金額は、支払った医療費の総額から差引かれます。
補てんされる保険金などの主なもの
高額療養費による給付金、出産育児一時金、生命保険契約などに基づく医療保険金
【計算例】
前年中の収入=給与収入のみ400万円(所得に換算すると266万円)
給与所得金額の速算表
※所得金額の5%:266万円×5%=13万3,000円 > 10万円
所得金額の5%と10万円のいずれか少ない金額を「支払った医療費」から差し引きます。

(例)前年中の医療費の支出
妻の出産費用=45万円 
※健康保険から「出産育児一時金」30万円が支給された
風邪薬購入費用=5,000円、ビタミン剤購入費用=3万円
人間ドック費用=45,000円 
※人間ドックの結果、疾病は発見されなかった。
【医療費控除の対象】…妻の出産費用、風邪薬購入費用

※対象外…ビタミン剤購入費用(治療のための医薬品ではない)、人間ドック費用(人間ドックの結果、疾病が発見され、その後も継続して治療が必要な場合のみ対象となる)
【医療費控除額の計算】
出産費用(45万円)+風邪薬購入費用(5,000円)-出産育児一時金(30万円)-10万円=55,000円
医療費控除の適用額は55,000円となり、給与所得(266万円)から差引かれることになります。
【注意点】
年末調整では医療費控除の手続きはできません。所得税の確定申告や市・県民税の申告が必要です。平成30年度(平成29年分)の申告から「医療費控除の明細書」の添付が必要となり、医療費の領収書の添付又は提示は必要ありません。ただし、明細書の記入内容の確認のため、申告期限等から5年間、市役所等から領収書(医療費通知に係るものを除きます。)の提示又は提出を求める場合がありますので、領収書はご自宅等で保管してください。
※平成31年分の申告までは、領収書の添付又は提示によることもできます。

医療費控除の明細書については 国税庁ホームページ 様式【平成  年分 医療費控除の明細書(平成29年分以降(平成30年1月1日以降に提出するもの))】をダウンロードしてご利用ください。


医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)については、こちら