退職所得

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退職所得

退職所得に対する市・県民税の税額計算方法について
退職金にかかる市・県民税は、他の所得に対する課税方法(前年課税)とは異なり、現年課税の方法がとられています。

  1. 勤続年数の計算について
  2. 1年未満の端数があるときは、切り上げて1年とします。
    (例)就職年月日が昭和63年10月29日で、退職年月日が平成25年9月15日の場合、24年11か月を切り上げて25年が勤続年数になります。

  3. 住民税の退職所得控除額の計算について
  4. 退職した人の勤続年数に応じて、算定して求めます。
    計算例はこちら

  • 特別徴収すべき税額の計算について
  • (退職手当等の収入額から退職所得控除額を控除した金額)×2分の1が退職所得(課税標準額)になります。
    市・県民税は退職所得の金額に税率(市民税6%・県民税4%)を適用して計算します。
    ※基礎控除や配偶者控除、扶養控除等の所得控除はありません。
       計算方法の詳細