法人市民税

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法人市民税

市内に事務所・事業所又は寮などが所在している法人に申告・納税の義務がある税金です。

法人税を算定の基礎とした「法人税割額」と 、資本金等の金額と市内の従業者数により9段階に分かれている「均等割額」の合計が法人市民税の税額となります。

※平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」(法人税法第2条第16号に規定する「資本金等の額」から無償減資を減算、無償増資を加算した金額)又は「資本金+資本準備金」を、均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」とすることになりました。なお、法人税割についても同様となります。 

 比較内容

 税率区分の基準とするもの

 資本金等の額 > 資本金+資本準備金

 資本金等の額

 資本金等の額 < 資本金+資本準備金

 資本金+資本準備金

法人税割

 

資本金等の額

旧税率  新税率 
1億円を超える法人  14.7%  12.1%
上記に掲げる法人以外の法人  12.3%  9.7%

※新税率:平成26年10月1日以後に開始する事業年度に係る確定申告及び中間申告から適用

※税制改正による予定申告額の経過措置について
平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、市町村民税法人税割は前年度の法人税割額の「4.7/前事業年度の月数」とする経過措置の対象となりますので、ご注意ください。

均等割

 


法人等の区分

税率

資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額。以下9まで同じ。)が1,000万円以下の法人で市内の事務所等の従業者数の合計数(以下9まで「従業者数の合計数」という。)が50人以下であるもの等

50,000円

資本金等の額が1,000万円以下である法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの

 120,000円

 資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人で従業者数の合計数が50人以下であるもの

130,000円

 資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人で従業者数の合計が50人を超えるもの

 150,000円

 資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で従業者数の合計数が50人以下のもの

 160,000円

 資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの

 400,000円

 資本金等の額が10億円を超える法人で従業者数の合計数が50人以下であるもの

 410,000円

 資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの

 1,750,000円

資本金等の額が50億円を超える法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの

3,000,000円

申告納付期限

事業年度終了後2か月以内

税務署から申告期限の延長の申請が認められている法人は、法人市民税についても、その期間、申告書の提出日が延長となります
(納付期限は、延長されませんのでご注意ください。)
この特例の適用を受けようとする法人は、「確定申告書の提出期限との延長の処分等の届出書の写し」(税務署に提出した控えのコピーで受付印があるもの)を提出してください。

※清算確定申告については、残余財産の確定した日の翌日から1か月以内に提出してください。

申請に必要な書類は申請書コーナーでダウンロードできます。