住民票の交付

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住民票の写しの請求

本人又は世帯員が請求することができます。代理人が請求される場合は「委任状」(様式コーナーでダウンロードできます)及び「印鑑」が必要となります。
本人または同一世帯以外のかたが請求する場合には、請求の対象になるかたとの関係、および使いみちを必ず記入してください。(請求内容によっては、委任状が必要になります)交付される証明内容を制限させていただく場合がありますがご了承ください。

郵送で請求することができます。くわしくは下の「郵送で請求されるかた」をご確認ください。

 また、マイナンバーカード(利用者証明用電子証明書が必要です)をお持ちの方は、

 各種証明書がコンビニエンスストアで取得できます。くわしくは「コンビニ交付」をご確認ください。


請求の際に必要なもの

  • 本人確認書類(運転免許証ほか)
  • 本人又は同一世帯以外のかたが請求される場合は委任状と印鑑
  • 交付手数料 1通300円

証明書の交付請求窓口

請求できる場所  所在地  受付時間  電話番号
 市役所1階市民課  花和田648-1  日~金曜日 8:30~17:15
※市税に関する証明書の交付は月~金曜日のみ
※土曜日、祝休日(日曜日の場合を除く)、年末年始は休みとなります。

 直通

048-930-7700

048-930-7701

みさと団地出張所  彦成3-7-3-102  日~金曜日 8:30~17:15
※市税に関する証明書の交付は月~金曜日のみ
※土曜日、祝休日(日曜日の場合を除く)、年末年始、連絡所のある
施設の休館日は休所となります。
また、機器の保守点検の為、臨時に休むこともあります。
※月に一度、日曜日は休みます(日程はこちら)。
 市役所市民課は開庁していますので、市役所をご利用ください。
 048-957-2121
早稲田連絡所
早稲田図書館内)
 早稲田5-6-15  048-958-4822

戸ヶ崎連絡所

コミュニティセンター内)
 戸ヶ崎2-654 048-956-9066

 鷹野連絡所

鷹野文化センター内)

鷹野4-70  048-956-3477

彦成連絡所

彦成地区文化センター内)

 彦野1-161  日曜日、火~金曜日 8:30~17:15
※市税に関する証明書の交付は月~金曜日のみ
※土曜日、祝休日(日曜日の場合を除く)、年末年始、連絡所のある施設が休館日は休所となります。
また、機器の保守点検の為、臨時に休むこともあります。
※月に一度、日曜日は休みます(日程はこちら)。
市役所市民課は開庁していますので、市役所をご利用ください。
 048-954-2088

窓口で請求するかた

三郷市に住民登録をしているかたについて、住民票の写しを交付することができます。
住民票の写し等交付請求書に必要な事項を記載し、市役所総合カウンター、出張所、連絡所の窓口で請求してください。このとき窓口にお越しになったかたの本人確認をさせていただきますので、本人確認書類をお持ちください。

郵便で請求するかた

直接窓口で住民票の交付請求をできないかたは、郵送による方法で手続きができます。三郷市で受付させていただくものは、三郷市に住民登録をしている(していた)かたを対象とした住民票の写しの交付請求に限ります。なお、本人以外に請求できるかたには制限があります。また、請求するかたの本人確認を行っていますので、ご自身を確認できる証明書の写しを同封してください。

郵便請求の手順
  1. 住民票の写し等郵便交付請求書(様式コーナーでダウンロードできます)に、必要事項記載後、押印してください。
  2. 郵便局で手数料相当額の定額小為替(無記名のもの)をご購入ください。
    ※つり銭対応ができませんので、必ず手数料の額でご購入ください。なお、切手や収入印紙でのご請求は、お受けいたしません。
  3. 運転免許証や住民基本台帳カード(写真付き)等の本人確認書類のコピー
  4. 返信用の封筒(切手をはって、宛名を明記したもの)をご用意ください。
   ※住所地以外へ送付希望の場合は、事前にお尋ねください。

上記1~4の書類等を封筒にいれ、〒341-8501 三郷市役所市民課あて (住所の記入は不要です。)へ請求してください。

住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度

 この制度は、住民票の写しや戸籍謄本等の不正請求及び不正取得による個人の権利侵害の防止を図ることを目的として、住民票の写し等を本人の代理人又は第三者に交付したときに、その交付した事実を事前に登録をしたかたに対して通知するものです。→くわしくはこちら

住民票の写し等の第三者不正取得に係る本人通知制度

 この制度は、住民票の写しや戸籍謄本等が第三者に偽りその他不正の手段により不正に取得された場合に、その不正取得に係る二次被害防止に資することを目的として、その不正取得の事実を不正取得されたかたに通知するものです。