児童扶養手当

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1.児童扶養手当とは

 この制度は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と、自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。申請を受け付けた翌月分から手当の対象となります。

 
  

2.受給資格者

 市内に居住し、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者)を監護している母、父、又は、母もしくは父に代わって児童を養育している人(養育者)が、児童扶養手当を受けることができます。

<支給要件>
(1)父母が婚姻を解消した子ども
(2)父又は母が死亡した、または生死不明になっている子ども
(3)父又は母に一定の障がいがある子ども
(4)父又は母に1年以上遺棄されている子ども
(5)父又は母が法令により1年以上拘禁されている子ども
(6)母が婚姻によらないで懐胎した子ども
(7)父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども(平成24年8月~)

※下記の場合は手当を受けることができません。
(1)申請者が婚姻しているとき
(内縁関係、婚姻届を提出していないが、事実上婚姻関係と同様の場合や、原則として、同住所に異性のかたの住民登録がされている場合を含みます。)
(2)申請者や児童が日本国内に住所を有しないとき
(3)児童が児童福祉施設や少年院等に入所しているとき
(4)平成10年3月31日以前に支給要件に該当しているとき
(申請者が児童の母、または児童の父母以外の養育者の場合のみ)
(5)児童が婚姻したとき
(6)児童が里親に預けられたとき
※上記以外にも細かな要件があるため、状況により手当の対象とならない場合がございます。

(注)公的年金と児童扶養手当の差額の併給が可能に。
 平成26年12月1日以降は、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の手当が支給できるようになりました。また障害基礎年金を受けている方の同一の子を対象とした児童扶養手当と配偶者の方へ支払われる障害基礎年金の子の加算の両方を受け取ることができませんでしたが、平成26年12月1日以降、障害基礎年金の子の加算額が当該児童についての児童扶養手当の額より低い場合は、手当の一部が支給できるようになりました。 



3.支給金額(月額)

 手当は、市長の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・12月(各月とも11日)の3回、支給月の前月までの4か月分を指定した金融機関の口座へ振込みます。
※平成31年11月より2か月に1回、奇数月に前月分までの2か月分を支給に制度改正予定。

平成31年4月分から

児童1人の場合

42,910円(全部支給)

42,900円~10,120円(一部支給)

児童2人の場合

児童1人の場合の手当月額に
全部支給の場合は10,140円加算
一部支給の場合は10,130円~5,070円加算

児童3人以上の場合

3人目から1人増すごとに
全部支給の場合は6,080円加算
一部支給の場合は6,070円~3,040円加算

 平成31年3月分まで

児童1人の場合

42,500円(全部支給)

42,490円~10,030円(一部支給)

児童2人の場合

児童1人の場合の手当月額に
全部支給の場合は10,040円加算
一部支給の場合は10,030円~5,020円加算

児童3人以上の場合

3人目から1人増すごとに
全部支給の場合は6,020円加算
一部支給の場合は6,010円~3,010円加算

※児童扶養手当額は、物価の変動に応じて自動的に額を改定する「自動物価スライド制」がとられています。また一部支給の手当額は所得や扶養人数、養育費(注)の金額などによって決定されます。
(注)養育費とは受給資格者である児童の母(父)及び児童が、児童の養育に必要な経費として児童の父(母)から受け取った金銭等です。養育費の8割相当を受給資格者本人の所得として加算しますので、新規申請や現況届の際は正確な金額を申告してください。



4.所得制限について

 資格のある人は所得にかかわらず申請できます。ただし申請する人やその配偶者、及び同居等生計を同じくする扶養義務者(申請者の直系血族、兄弟姉妹)の所得により、手当の支給が停止になることがあります。

 
平成30年8月から平成31年10月までの支給額は平成29年1月1日~12月31日の1年間の所得を確認
平成31年11月から平成32年10月までの支給額は平成30年1月1日~12月31日の1年間の所得を確認

平成30年(2018年)度所得制限額 ※30年度8月より全部支給限度額が引き上げになりました。

扶養人数

申請者本人

配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者

全部支給

一部支給

0

49万円未満

192万円未満

236万円未満

1

87万円未満

230万円未満

274万円未満

2

125万円未満

268万円未満

312万円未満

3

163万円未満

306万円未満

350万円未満

4

201万円未満

344万円未満

388万円未満

※所得額や扶養人数が審査の対象となりますので、請求者が扶養親族になっているため所得の申告をしていない場合も、必ず所得の申告をしてください。
 

 

5.手当を受ける手続き

 手当を受けるには、市役所子ども支援課の窓口で次の書類を添えて請求を行い、市長の認定を受けた後、支給されます。郵便やみさと団地出張所、各市民課連絡所での受付はできませんので、ご注意ください。

▶申請の際に必要な書類(太字になっているものは申請の際、必ずご用意いただきます)

(1)戸籍謄本(全部事項証明書)※請求日前1か月以内発行のもの

 ・請求者と児童の戸籍が異なる場合  ・・・請求者の戸籍謄本及び児童の戸籍謄本各1通 
 ・戸籍は申請理由に関する記載のあるもの(例 離婚年月日、父又は母の死亡年月日等)
 ・すぐに戸籍謄本が取れないときは、「受理証明書」(離婚届、死亡届、出生届、入籍届)で申請できますが、後日、
 戸籍謄本を提出していただきます。            

(2)請求者名義の普通預金の通帳

(3)印鑑(朱肉を用いるもの)
(4)請求者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード 

(5)請求者の年金手帳

(6)請求者及び対象児童の加入している健康保険証(ひとり親家庭等医療費の申請用)

(7)賃貸契約書の写し及び公共料金の領収書の写し
(8)養育費等に関する申告書(申請時に記入しますので受け取った額がわかるようにしてください)

※事実婚の解消や世帯分離等の事情がある場合や外国人の方の必要書類については窓口でご説明しますのでお問い合わせください。

 
 (注)市長の認定を受けた方は、毎年8月に現況届を提出していただくことになります。現況届が提出されないと、8月以降の手当を受けることができません。また、2年間未提出のままですと受給資格がなくなりますので注意してください。



6.児童扶養手当を受給中のみなさんへ(重要)

▶手当の一部支給停止について(一部支給停止措置)
1.父又は母である受給資格者に対する手当は、支給開始月の初日から5年を経過したとき、又は手当の支給要件に該当した月の初日から7年を経過したときは、手当の一部が減額されます。ただし、届出書等(一部支給停止適用除外届)を提出すれば減額されないことがあります。
2.減額の対象になる方には、個別に案内をお送りしますので、必要な手続きをしてください。

▶現況届について

 児童扶養手当を受給している方(支給停止者も含む)は毎年8月以降の支給要件について、受給者・扶養義務者等の所得、養育費及び生活状況等の受給資格を確認するため、現況届の提出が必要です。この届出は、8月以降の手当を審査して決定するための大切な届出ですので、必ず受給者ご本人子ども支援課窓口にてお手続きをしてください。毎年8月が受付期間となり、8月の一週目は特設会場で受付を行います。また郵送での受付は行っておりません。
 現況届の提出がない場合、手当の支給要件に該当しても、12月期のお支払いができませんので、ご留意ください。なお、該当される方には7月末に通知を送付いたします。

▶その他届出について
 児童扶養手当を受けている方には、様々な届出の義務があります。届出の遅れにより、余分に手当をお支払いした場合、その分をお返しいただくことになりますのでご注意ください。

<資格喪失の届出が必要な場合>
 ①海外に転出したとき
 ②子どもが婚姻もしくは亡くなられたとき
 ③子どもの面倒をみなくなったとき
 ④本人が婚姻したとき
 ⑤事実婚(婚姻をしてなくても婚姻と同様な状態をいう)の状態になったとき(住民票の異動を伴わない場合も含む)
 ⑥子どもと別居したとき
 ⑦子どもが児童福祉施設や少年院などに入所したとき
 ⑧子どもが里親に預けられたとき など
 なお、③⑤⑥に該当するなどの情報が入った場合や担当で調査が必要と判断した場合は、ご本人様に連絡なしでの
 実態調査・訪問を行うことがあります。(児童扶養手当法29条)

<変更の届出が必要な場合>
 ①住所を変更したとき
 ②市外へ転出するとき
 ③氏名を変更したとき
 ④手当の支払金融機関(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義)を変更するとき
 ⑤遺族年金、障害年金、老齢年金などの公的年金を受けられるようになったとき
 ⑥子どもが支給される障害年金の加算対象となったとき
 ⑦子どもと別居するとき
 ⑧子どもが増えたとき、減ったとき 
 ⑨同居人(扶養義務者=両親や兄弟との同居含む)に変更が生じたとき など
 <扶養義務者の所得も認定の対象となりますので、市外から転入された場合は所得証明が必要>

▶その他の優遇・割引制度について
 ①JR通勤定期乗車券の割引制度(児童扶養手当受給者のみ対象)
  児童扶養手当を受けている受給者(全部支給停止者を除く)と対象児童および扶養義務者がJRを利用する場合は、通
  勤定期乗車券の割引制度があります。割引はおよそ3割になっており他の割引(学割等)との併用はできません。
  度をご利用される方は以下の持ち物をお持ちになり、子ども支援課でお手続きしてください。
  (1)児童扶養手当証書
  (2)写真(縦4cm×横3cm、6か月以内撮影のもの)
  (3)印鑑
 
 ②児童扶養手当受給者にかかわる優遇制度(一部生活支援)
  ・ニュー福祉定期預金(問い合わせはゆうちょ銀行)
  ・新マル優制度(少額貯蓄非課税制度・郵便貯金非課税制度等(問い合わせは取扱金融機関)
  ※支給停止中の方は、優遇制度を受けられない場合があります。