ひとり親家庭等医療費支給制度

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目 的

ひとり親家庭等に対し医療費の一部を支給することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し、もってひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的としています。

対象者

三郷市内に住所があり、社会保険や国民健康保険などの各種医療保険に加入し、次のいずれかに該当する人。

§ 父母が婚姻を解消した子ども 
§ 父または母が死亡した子ども
§ 父または母に一定の障がいがある子ども
§ 父または母の生死が明らかでない子ども
§ 父または母に1年以上遺棄されている子ども
§ 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
§ 父または母が法令により1年以上拘禁されている子ども
§ 母が婚姻によらないで懐胎した子ども
§ 父または母が監護しない上記条件に掲げる子ども
※児童とは18歳に達する年度末までの子です。(ただし一定の障がいのある児童は20歳の誕生日前日まで)

ただし、次に該当する場合は対象となりません。

(1)申請者が婚姻しているとき
(内縁関係、婚姻届を提出していないが、事実上婚姻関係と同様の場合や、原則として、同住所に異性のかたの住民登録がされている場合を含みます。)
(2)申請者や児童が日本国内に住所を有しないとき
(3)児童が児童福祉施設や少年院等に入所しているとき
(4)生活保護を受給しているとき
(5)児童が婚姻したとき
(6)児童が里親に預けられたとき
(7)重度心身障がい者医療費支給制度の助成を受けている人
(8)児童扶養手当の一部支給限度額に準ずる所得制限を超えている場合
※上記以外にも細かな要件があるため、状況により手当の対象とならない場合がございます。

対象疾病および支給内容

■ひとり親家庭等医療費自己負担金(住民税非課税世帯を除く)

外来 ひとつの医療機関ごとに、一人あたり同一月につき(申請書ごとに) 1,000円

※ただし、処方せんによる薬局の負担分には、ひとり親家庭等医療費自己負担金はありません。

入院 ひとつの医療機関ごとに、一人あたり1日につき 1,200円

医療保険の適用となる疾病が対象となり、医療保険制度によって支払った医療費の最終的(※)な自己負担額から、ひとり親家庭等医療費自己負担金を差し引いた額を給付します。
※最終的な自己負担額とは、医療保険制度における医療費から、高額療養費、附加給付金等を控除した額のことをいいます。  

 

医療費支給申請方法
 ・市内の医療機関等を受診した場合…申請方法①②
 ・市外の医療機関等を受診した場合…申請方法②

<申請方法①>
1.健康保険証を提示し、受診後に医療費を支払います。

2.申請書記入欄に必要事項を記入したひとり親家庭等医療費支給申請書(※1)を医療機関に提出します。

(申請書は医療機関から市役所に提出されます。)

3.受診した月の翌々月(※2)に登録した銀行等口座に支給されます。

 <申請方法②>

1.健康保険証を提示し、受診後に医療費を支払います。

2.ひとり親家庭等医療費支給申請書(※1)の医療機関記入欄に記入依頼、または領収書を受領します。

3.子ども支援課の窓口へ提出します。
4.審査後、提出した月の翌月(※2)に登録した銀行等口座へ支給されます。

(※1)ひとり親家庭等医療費支給申請書は、こども医療費(旧乳幼児医療費) のページよりダウンロードできます。
(※2)同月診療以外のもので、毎月15日までの提出の場合
    例)4月に診療し、5月30日に子ども支援課に提出→7月の振込
      4月に診療し、4月10日に子ども支援課に提出→6月の振込

【医療費支給申請書の記入方法等について】
・月別に記入(月の1日から月末までをまとめられます)

・医療機関別に記入(診療と薬局が分かれている場合も別になります)

・入院と通院は別に記入

・受診者名・診療月・保険点数・支払額・発行日・発行者名について確認できる領収書があるときは、添付することにより医療機関等記入欄に代えることができます。 

・医療費の支給申請は、医療費の支払いをしてから5年間有効です。

※ 健康保険の対象とならないもの(差額ベッド代、文書料、食事代、オムツ代など)は除きます。

高額療養費(加入している健康保険の制度)

 

同じ医療機関で一人がひと月に支払った医療費が次の自己負担限度額を超えた場合に後日払い戻される制度です。

所得区分  自己負担限度額 
 901万円超  252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
 600~901万円  167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
 210~600万円  80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
 210万円以下  57,600円
 住民税非課税  35,400円

 

附加給付金(加入している健康保険の制度)

健康保険組合や共済組合等で、法定の保険給付以上に給付水準を引き上げて行う任意給付制度です。金額は加入している健康保険によって異なり、国民健康保険など制度のない組合もあります。

 

高額療養費、附加給付金の金額が確定するのは、診療月からおおよそ3~4ヶ月後になります。

ひとり親家庭等医療費の支給を受けるには

ひとり親家庭等医療費の支給を受けるには、あらかじめ登録申請をしてひとり親家庭等医療費受給者証の交付を受ける必要があります。

必要なもの

児童扶養手当の支給を受ける場合は、ア イ については省略できます。
ア 受給者(申請者)および児童の戸籍謄本(請求日前1ヵ月以内に発行されたもの)    
イ 認定調書(ひとり親家庭になった事由により異なる)
ウ ひとり親等またはその配偶者もしくは扶養義務者の所得証明書
(必要とする年分の課税台帳が他市町村にある場合)
エ 受給者名義の普通預金口座
オ 印鑑(朱肉を使うもの)
カ 受給者および児童の加入保険証

(注) ひとり親等または扶養義務者の必要とする年分の税の申告が必要です。
(注) 郵便での受付はできませんので、ご注意ください。

ひとり親家庭等医療費支給制度についてのお問い合わせは

担当課

連絡先

子ども支援課

  給付係

048-930-7781(直通)