セーフティーネット保証制度

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セーフティーネット保証(経営安定関連保証)とは・・・

取引金融機関の破綻や取引先の倒産、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは、別枠で保証を行う制度です。

 市内の事業者が、この制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第4項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受ける必要があります。

(認定の対象者)
1.中小企業信用保険法第2条第5項第1~8号までのいずれかの要件に該当していること。
2.個人の場合は、主たる事業所の所在地が三郷市内であるかた
3.法人の場合は、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地が三郷市内であること

(留意事項)
1.本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会において、金融上の審査があります。
 ※認定は、融資申込要件の1つであり、融資実行は、金融機関及び信用保証協会の審査
により決定します。
2.市長から認定を受けたのち、本認定の有効期間内(30日以内)に金融機関または信用保証協会に対して、保証の申込みを行うことが必要です。

※制度の詳細及び5号認定の指定業種リスト、7号認定の指定金融機関リストなどは、
中小企業庁のホームページでご確認願います。

(第5号認定)
問い合わせの多い第5号認定についてご案内します。

認定申請をする場合は、事前に産業振興課にお問合わせください。

■5号(イ)
指定定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

申請に必要なもの
(1)認定申請書(イ)・・・2通 市指定様式(印鑑捺印箇所あり)
(2)売上高比較表・・・市指定様式(印鑑捺印箇所あり)
(3)登記簿謄本の写し・・・(法人のみ・発行から3ヵ月以内)
(4)印鑑証明書の写し・・・(発行から3ヵ月以内)
(5)個人・・・直近の確定申告書の写し 
  法人・・・直近の確定申告書・決算書の写し(省略することなく全て)
(6)許認可書の写し・・・許認可が必要な業種の方
(7)認定要件を確認できる書類の写し
最近3か月の売上高が確認できるもの及び前年同期の売上高が確認できるもの
※複数の業種を行っている場合、業種別の最近3か月の売上高が確認できるもの及び前年同期の売上高が確認できるものも必要となります
 (取引台帳・決算書・売上台帳・試算表等)
※月別売上高のみを記載したもの等、客観性に乏しい資料は不可
(8)第3者が申請する場合委任状(書式は任意)  



■5号(ロ)
指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

申請に必要なもの
(1)認定申請書(ロ)・・・2通 市指定様式(印鑑捺印箇所あり)
(2)売上高比較表・・・市指定様式(印鑑捺印箇所あり)
(3)登記簿謄本の写し・・・(法人のみ・発行から3ヵ月以内)
(4)印鑑証明書の写し・・・(発行から3ヵ月以内)
(5)個人・・・直近の確定申告書の写し 
  法人・・・直近の確定申告書・決算書の写し(省略することなく全て)
(6)許認可書の写し・・・許認可が必要な業種の方
(7)認定要件を確認できる書類の写し
・最近1か月及び前年同月の原油等の仕入価格と仕入数量が確認できるもの(仕入伝票等)
・申込時点での最新売上原価及びそれに対応する原油等仕入価格が確認できるもの(試算表等)
・最近3か月の仕入・売上及び前年同期の仕入・売上が確認できるもの
※複数の業種を行っている場合、主たる事業が属する事業の最近3か月の売上高が確認できるもの及び前年同期の売上高が確認できるものも必要となります
 (取引台帳・決算書・売上台帳・試算表等)
※客観性に乏しい資料は不可
(8)第3者が申請する場合委任状(書式は任意) 

■5号(ハ)
指定業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる中小企業者

申請に必要なもの
(1)認定申請書(ハ)・・・2通 市指定様式(印鑑捺印箇所あり)
(2)売上高比較表・・・市指定様式(印鑑捺印箇所あり)
(3)登記簿謄本の写し・・・(法人のみ・発行から3ヵ月以内)
(4)印鑑証明書の写し・・・(発行から3ヵ月以内)
(5)個人・・・直近の確定申告書の写し 
    法人・・・直近の確定申告書・決算書の写し(省略することなく全て)
(6)許認可書の写し・・・許認可が必要な業種の方
(7)認定要件を確認できる書類の写し
a 最近1か月の売上高が確認できるもの及び前年同期の売上高が確認できるもの
b 最近1か月後、2か月の売上見込の確認できるもの(理由書)及び前年同月の売上高等が確認できるもの
※複数の業種を行っている場合、主たる事業が属する事業の最近1か月の売上高が確認できるもの及び前年同期の売上高が確認できるもの (決算書・売上台帳・試算表等を添付)
※客観性に乏しい資料は不可
(8)第3者が申請する場合委任状(書式は任意)  

※指定業種についてはこちらでご確認ください
中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm