高額療養費

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高額療養費について

1か月間(月の1日から末日まで)に負担された医療費が以下の自己負担限度額を超えた場合は、申請により、超えた額が高額療養費として支給されます。

なお、入院の場合は、医療機関窓口での医療費の負担は自己負担限度額までとなりますので、入院のみの月に関しましては、通常、高額療養費は発生いたしません。
※ただし、同一月内に、同一世帯の他の被保険者のかたが医療機関等にかかられた場合等は、高額療養費が発生することがあります。


■自己負担限度額

○平成29年7月まで

適用区分

外来
(個人ごと)

入院+外来
(世帯合算)

現役並み所得者

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(※1 44,400円)

一般

12,000円

44,400円

低所得Ⅱ
【区分Ⅱ】

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ
【区分Ⅰ】

8,000円

15,000円


○平成29年8月から平成30年7月まで

適用区分

外来
(個人ごと)

入院+外来
(世帯合算)

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(※1 44,400円)

一般

14,000円
(※ 年間144,000円上限)

57,600円
(※1 44,400円)

低所得Ⅱ
【区分Ⅱ】

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ
【区分Ⅰ】

8,000円

15,000円

平成30年8月1日から

 所得区分

  外来
(個人ごと)

入院+外来
(世帯合算) 

 現役並み所得者  現役並み所得者Ⅲ

 252,600円+(医療費ー842,000円)×1%
(※1 多数回該当 140,100円)

 現役並み所得者Ⅱ

 167,400円+(医療費ー558,000円)×1%
(※1 多数回該当 93,000円)

 現役並み所得者Ⅰ

 80,100円+(医療費ー267,000円)×1%
(※1 多数回該当 44,400円)

 一般

 18,000円
(※2 年間14.4万円上限)

 57,600円
(※1 多数回該当 44,400円)

 低所得者Ⅱ
(区分Ⅱ)

 8,000円

 24,600円

 低所得者Ⅰ
(区分Ⅰ)

 15,000円

現役並み所得者Ⅲ…課税所得690万円以上のかた。
現役並み所得者Ⅱ…課税所得380万円以上690万円未満のかた。
現役並み所得者Ⅰ…課税所得145万円以上380万円未満のかた。
一般      …現役並み所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱに該当しないかた。
低所得者Ⅱ     …同じ世帯の全員が住民税非課税の場合。
低所得者Ⅰ         …同じ世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員が所得0円(年金収入については80万円以下)の場合。

(※1)多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の支給に該当)の場合
(※2)基準日(★1)時点で所得区分が一般及び低所得者Ⅰ・Ⅱに該当する被保険者について、1年間(★2)のうち一般及び低所得者Ⅰ・Ⅱであった月の外来分の自己負担額の合計が144,000円を超えた場合、その超えた分が払い戻されます。
(★1)基準日は、毎年7月31日時点(死亡等により資格を喪失したかたは、資格を喪失した日の前日)となります。
(★2)1年間とは、毎年8月1日から翌年7月31日となります。(初年度は平成29年8月1日から平成30年7月31日までとなります。)

●低所得者Ⅰ・Ⅱ、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱに該当するかたは
低所得者Ⅰ・Ⅱ、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱに該当するかたは、入院や外来で高額の医療費がかかる場合は申請により『限度額適用・標準負担額減額認定証』、『限度額適用認定証』をご利用いただけます。認定証を医療機関に提示することで、お支払いいただく金額が個人や世帯の自己負担限度額までとなります。

■高額療養費の申請手続き

今まで高額療養費の申請をしたことがないかたで、高額療養費の支給要件に該当したかたにつきましては、診療月から約3か月後に市から申請書を郵送いたします。申請書が届きましたら、必要事項を記入し、提出してください。その際、領収書等の添付は必要ありません。
なお、一度申請されますと、それ以後は手続きをしなくても申請があったものとみなし、該当があったときには、申請書に記入した口座に振り込みがされるようになります。

※振込先の口座を変更したい場合は、手続きが必要となりますので、市役所長寿いきがい課高齢者医療係へご連絡ください。