事業所における事故発生時の報告について(事業者向け)

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1 事故報告の対象となる事業者及び介護保険サービス
 介護保険指定事業者及び基準該当サービス事業者(以下「各事業者」という。)が行う介護保険サービス(通所介護事業所が行う宿泊サービス等を含む)とする。 

2 報告の範囲
 
各事業者は、次の(1)から(4)に該当する事故等が発生した場合、報告を行うこととする。
 (1)サービスの提供による、利用者のけが又は死亡事故の発生
  ア.「サービスの提供による」とは、送迎・通院等の間の事故も含む。また、居宅の通所・入所及び施設サービスに
   おいては、利用者が事業所内にいる間は、「サービス提供中」に含まれるものとする。
  イ.けがの程度については、医療機関で受診を要したものを原則とするが、それ以外でも家族等に連絡をしておいた
   方がよいと判断されるものについても、報告すること。
  ウ.事業者側の過失の有無は問わない。
   (利用者の自己過失によるけがであっても、「イ」に該当する場合は報告すること。)
  エ.利用者が病気により死亡した場合でも、死因等に疑義が生じる可能性のあるときは報告すること。 

  (2)食中毒及び感染症、結核の発生
  
食中毒・感染症・結核についてサービス提供に関連して発生したと認められる場合は報告すること。
  なお、これらについて関連する法律等に定める届出義務がある場合は、これに従うこと。
 
 (3)職員(従業者)の法令違反・不祥事等の発生
  利用者の処遇に影響があるものについては報告すること。
   例1:利用者からの預かり金の横領等
   例2:個人情報等の漏洩等
   例3:利用者への虐待の疑いがあるとき

 (4)その他、報告が必要と認められる事故の発生

 

3 報告の手順
 (
1)事故等発生後、各事業者は速やかに報告すること。
  【第一報】「速やかに」の期限については、最大限の努力をして可能な範囲とする。
   例1:午後に事故が起こり、処置等のために数時間を要し、終業時間が過ぎた場合は、翌朝早くに報告を行う。
   例2:金曜日夕刻及び休日前日の夕刻に事故が発生した場合は、月曜日朝早く報告を行う。
  【ファックスを使用する場合】
   ①プライバシ-に充分配慮すること。
   ②書式については、原則「介護保険事業者事故報告書」を使用し、その時点で判明している部分を記載する。
   ③誤送信の可能性もあるため、対象者情報など個人情報に該当する部分は、黒く塗りつぶすなどしてから送信する
    こと。この場合は、FAXが到着したか確認をし、その際に個人情報部分を口頭で補うこと。

 (2)事故処理の経過についても、適宜報告すること。

 (3)事故処理の区切りがついたところで、定められた書式「介護保険事業者事故報告書」を用いて、文書で報告する
  こと。 

4 報告先
 各事業者は、2で定める事故が発生した場合、3の手順により、次の両者に報告すること。
 (1) 被保険者の属する保険者(市町村)
 

 (2) 事業所・施設が所在する保険者(三郷市)
  福祉部 長寿いきがい課 介護給付係
   電話  (048)930-7792(直通)
   FAX (048)953-7881

 【ダウンロード】 介護保険事業者事故報告書 (PDF版EXCEL版)


5 報告に対する三郷市の対応
 
(1)事故に係る状況を把握し、当該事業者の対応状況に応じて、事業者への調査及び指導を行うとともに、利用者に
  対して事実確認等を行うものとする。
   この場合、当該被保険者の属する市町村が主たる対応を行うものとするが、事業者への事実確認等において必要が
  ある場合は、事業者の所在する市町村と連携を図るものとする。

 (2)県・国保連合会等における対応が必要と判断される場合には、県に連絡する。また、利用者や家族等からサービ
  スに関する苦情相談があった場合には、国保連合会との連携等必要な対応を行う。