特定入所者介護サービス費の負担限度額申請

サブメニュー表示
左領域先頭へ 切替

特定入所者介護サービス費の負担限度額認定について

 介護保険施設に入所している方やショートステイを利用している方は施設利用時の居住費(滞在費)と食費は、全額利用者の負担となります。(具体的な金額は各施設で設定されます。)
 そこで、低所得の方の施設利用が困難とならないように、居住費と食費の負担が軽減される特定入所者介護
サービス費の制度があります。

対象となる施設サービス】

 l 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
 l 介護老人保健施設
 l 介護療養型医療施設
 l 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(定員29人以下の特別養護老人ホーム)
 l 短期入所生活介護(ショートステイ)
 l 短期入所療養介護(医療施設等のショートステイ)
 
 ※介護付有料老人ホーム等は対象となりません。

対象者】(本人の所得金額により、減額の程度は変わります。)
 l 本人及び世帯全員(別世帯の配偶者も含む)が住民税非課税の方
  ※転入等により三郷市に住民税の申告をされていない方や未申告の方は、別に所得状況の申告書をご提出いただきま
   す。

 l 生活保護を受けている方

《平成27年8月からの見直しについて》

 平成27年8月より、対象者の要件に以下の項目が追加されます。
  l 世帯分離していても配偶者の所得が勘案されます。配偶者の有無は申請書に配偶者の氏名、生年月日、
   住所等の欄に記入していただきます。
(婚姻届を提出していない事実婚も含みます。)
  
l 預貯金等が勘案され、単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下であることが要件に
   追加されます。勘案の対象は預貯金(普通・定期)、有価証券(株式・国債など)、投資信託などの資産
   性があり、換金性が高く、かつ価格評価が容易なものになります。

   また、預金通帳など価格評価を確認できる書類の入手が容易なものについては、写しの添付が必要になり
   ます。※申請日の直近から2か月前までの写しを添付してください。


《平成28年8月からの見直しについて》
  l 平成28年8月より、課税年金収入等に加えて、非課税年金(遺族年金・障害年金)収入を勘案すること
   になります。この見直しにより、従来第2段階の負担段階が適用されていた方でも、一定額以上の非課税
   年金収入がある場合には、第3段階が適用されることがあります。
このため、申請の際には、非課税年金
   の種別を記入していただくことになります。

 ※不正行為が発覚した場合、給付額の返還に加えて加算金が課せられます。

【申請に必要なもの】
 ● 介護保険負担限度額認定申請書【 ダウンロード: ●申請書  ●申請書(記入例) 】
 ※マイナンバーの記載については、以下のページをご確認ください。
  ⇒
「介護保険制度へのマイナンバーの導入について」

 ● 預貯金等の状況がわかる「通帳等の写し」
 ※申請書に必要事項を記入捺印のうえ、通帳等の必要書類を添付し、直接担当窓口もしくは、郵送にて
  ご提出ください。
なお、対象となる施設サービスを利用しない場合は、申請の必要はありません。


【注意事項】
 ・申請書を提出した場合でも、申請時点で住民税課税状況が課税世帯等(世帯の中に課税者や未申告者が
  いるなど)の場合は認定されません。
 ・
認定された方には、『負担限度額認定証』を交付します。なお、認定期間は、申請日の属する月の初日
  からとなります。
 ・すでに認定証をお持ちの方でも、更新時には再度申請が必要となります。

負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階

居住費の負担限度額

食費の

負担限

度額

ユニット型

個室

ユニット型

準個室

従来型

個室

多床室

第1段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

820円

490円

490円

(320円)

0円

300円

第2段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得+課税年金収入額が80万円
以下の人

820円

490円

490円

(420円)

370円

390円

第3段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の人

1,310円

1,310円

1,310円

(820円)

370円

650円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担額は、(  )内の金額となります。

住民税課税層に対する特定入所者介護サービス費の特例減額措置について

 世帯に住民税課税者がいる方は、特定入所者介護サービス費は支給されませんが、高齢夫婦等の世帯で、世帯員が介護保険施設に入所し、施設利用料等を負担することで、居宅に残された他の世帯員の生計が困難となる場合には、特例減額措置として、第3段階の特定入所者介護サービス費が適用されます。
 ※介護保険施設と地域密着型介護老人福祉施設に入所している方のみが対象となり、ショートステイ(短期入所)は対象となりません。

【対象者の要件】
 特例減額措置の対象となる方は、以下の①~⑥の要件を全て満たす方となります。
  ①その属する世帯の構成員の数が2人以上であること。
   ※施設入所により世帯が分離した場合も、同一世帯とみなします。(以下において同じ)
  ②介護保険施設に入所し、利用者負担第4段階の食費、居住費の負担を行うこと。
  ③世帯の年間収入から、施設の利用者負担額(施設サービス費の1割又は2割)、食費、居住費を除いた額が80万円
   以下になること。
  ④世帯全員の現金、預貯金等の額が、450万円以下であること。
   ※預貯金等には、預貯金のほかに、現金、有価証券、債券等も含まれます。
  ⑤世帯全員が、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産を所有していないこ
   と。
  ⑥介護保険料を滞納していないこと
   ※時効等により、欠損した保険料も滞納に含まれます。

【特例減額措置の内容】
 第3段階の利用者負担段階の負担限度額が適用されます。

【申請に必要なもの】
 ・介護保険負担限度額認定申請書
 ・住民税課税層に対する特定入所者介護サービス費の特例減額措置の申請に係る資産等申告書
  【 ダウンロード: ●申告書 
 ・施設利用料、居住費、食費が記載されている契約書等の写し
 ・世帯全員の所得証明書、源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しその他収入を証する書類 
 ・世帯全員の預貯金等の通帳等の写し