東日本大震災復興緊急保証制度

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東日本大震災復興緊急保証制度とは・・・

東日本大震災復興緊急保証制度とは東日本大震災の影響により、売上が減少している中小企業者を対象とし、資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは、別枠で保証を行う制度です。

市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては認定書を取得することが必要です。認定申請をご希望の方は事前に担当窓口でご相談願います。

 

(認定の対象者・要件)

■第1号関係(特定被災区内の事業者)

特定被災区域において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。

1号(イ)
震災の発生後の最近3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が震災の影響を受ける直前の同期(※)に比して10%以上減少していること。

(※)平成22年1月以降を起算月とする3カ月

(※)震災後の前年同期の売上高と比較を行うことも可能

申請に必要なもの
(1)認定申請書2通(様式第1(イ))A

(2)売上高比較表(市指定書式)A

(3)登記簿謄本の写し(法人の場合)(発行から3カ月以内)

(4)印鑑証明書の写し(発行から3カ月以内)

(5)直近の確定申告書の写し(法人は決算報告書の写しを含む)

(6)許認可書の写し

(7)それぞれの売上高または販売数量実績のわかる書類

取引台帳・試算表・売上明細書等の写し

※第3者が申請する場合委任状

 

■ 第2号関係(特定被災区外の事業者)→平成25年3月31日をもって終了しました。