受益者負担金手続きのながれ

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申告書の発送から納付まで

順序

手続き内容

時期

説明

「受益者負担に関する申告書」の送付 8月上旬 市からお送りします。
「受益者負担に関する申告書」の提出 9月末日(提出期限) 申告書の提出がない場合、申告書記載の土地所有者が受益者となります。
納付書の送付 10月末日まで 申告に基づき、受益者と負担金額を決定します。
第1期目の納付 11月末日まで 一括納付した場合はここで納付完了となります。
第2期目の納付 翌年の11月末日まで 第3期目で納付完了となります。
第3期目の納付 翌々年の11月末日まで
「受益者負担に関する申告書」の内容をよく確認してから提出してください。
 用紙には土地台帳で確認した土地所有者、所在地及び地積が記入されています。
「徴収猶予申請書」又は「減免申請書」は順序2の時点で提出していただきます。

受益者負担金を納めていただく方

 「公共下水道が整備された区域内にある土地」の所有者又は地上権等の権利を有する人です。
 土地の所有者の方に「受益者負担に関する申告書」をお送りします。
 受益者負担金の対象となる土地は、地目・用途に関係なくすべての土地が対象となりますが、土地の状況に応じて徴収猶予制度又は減免制度が適用され、納付額が猶予もしくは減額される場合があります。

必ず申告書を提出してください。

 「受益者負担に関する申告書」は土地所有者宛てに郵送します。
 市では賃貸借、地上権、売買等の権利関係は把握できません。そのため記載内容をよく確認し、権利関係が変更している場合は、その旨記入していただき、必ず提出してください。
 もし、提出がない場合は、市が送付した「受益者負担に関する申告書」記載内容のとおり間違いないものとして土地所有者に負担金が賦課されます。

負担金の額

 納めていただく額は、その土地の面積1㎡当たりに500円を乗じた額です。
【例 100㎡の土地ならば100㎡×500円=50,000円です。】

負担金の納期と支払い方法

 負担金は全額を、3年分割の年1期、計3回に分割して納めていただくことになりますが、一括納付もできます。分割納付の各納期は次のとおりです。

・ 第1期 1年目 11月末日まで
・ 第2期 2年目 11月末日まで
・ 第3期 3年目 11月末日まで
 
 お支払方法は、納付書裏面記載の金融機関で納付してください。
 納付書は一括納付用と分割納付用を送付します。納付書を紛失されないようご注意ください。

徴収猶予制度について

 徴収猶予制度とは、徴収猶予申請書を提出していただき、猶予基準に該当した場合は、一定期間受益者負担金の徴収を猶予する制度です。

受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予項目

基準

期間

猶予の額

摘要

係争地に係る受益者
受益者の決定(判定)するまでの期間 全額
火災、震災、風水害等の災害により被害を受けた受益者 30パーセント以上 1年以内 全額 公の罹災証明書を得られるもの
50パーセント以上 2年以内
100パーセント以上 3年以内
盗難にあった受益者(金額で時価評価) 50万円以上 1年以内 全額 盗難証明書を得られるもの
100万円以上 2年以内
受益者又は受益者と生計を共にする親族が病気又は事故等により長期療養を必要とする場合 1年以上の療養期間 1年以内 全額 医師の診断書を得られるもの
3年以上の療養期間 3年以内
市税(市民税、固定資産税)の減免を受けている受益者
当該減免理由の存続期間 全額
田、畑、その他これらに準ずる土地であって、受益が顕在化していないもの(当該土地の一部に受益が顕在化している土地がある場合の受益が顕在化している当該土地を除く。)に係る受益者
受益が顕在化していない期間 全額
生産緑地法(昭和49年法律第68号)の規定に基づき、生産緑地として指定された土地
生産緑地として指定を受けている期間 全額
三郷市みどりの条例(昭和63年条例第9号)第6条の規定に基づき保存樹林として指定された土地
保存樹林として指定を受けている期間 全額 保存樹林として指定を受けたことを証することができる書類
その他 市長が特に必要と認めた時は、その都度市長が決定する。


減免制度について

 減免制度とは、減免申請書を提出していただき、減免基準に該当した場合は、受益者負担金が減免されます。

受益者負担金減免基準抜粋

減免の対象となる土地

減免率(%)

摘要

項目

内容

国又は地方公共団体が公共の用若しくは公共に供し、又は供することを予定している土地 道路、公園、河川、水路等 100 予定賦課期日において公共の用に供するための措置がなされているもの
公道に準ずる私道及び水路
100 公共性のある私道で公道に準ずると認められるもの及び水路
特別高圧架空線下の土地
50
国又は地方公共団体以外の者が設置する学校等施設の用地(直接その教育の用に供する施設の用地に限る。) 幼稚園 75 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置する学校の用地
国又は地方公共団体以外の者が設置する社会福祉法人が事業のため設置する施設の用地(本来の目的に供しない土地を除く。) 私立の養護老人ホーム、乳児院、母子生活支援施設、児童館館 75 社会福祉法第2条に規定する事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設の用地
宗教法人がその目的のために使用する土地およびこれに類する土地(本来の目的に供しない土地を除く。) 境内地 50 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会などの宗教法人が第2条本文に規定する目的のために使用する土地及びこれに類する土地
墓地 100 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地
生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)により生活支援給付を受けている者及びこれらに準ずる者の所有又は使用する土地
100 生活保護法により生活扶助を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律により生活支援給付を受けている者

50 生活保護法により生活扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律により生活支援給付以外の扶助等を受けている者又はこれらに準ずる者
町会、自治会等の施設用地 公民館、集会場、消防器具置場 100

お問合せ先

担当 下水道課計画管理係  
電話 048(930)7737(直通)