寄附金税額控除

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寄附金税額控除とは、特定の団体などに寄附をした場合に市・県民税の税額の一部が控除される制度です。



控除の対象となる寄附金



●都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)※1

●住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金

●埼玉県・三郷市が条例で指定する寄附金



 ※1  東日本大震災義援金などに係る寄附金は、「ふるさと寄附金」に該当する場合があります。





寄附金税額控除の計算のしかた



 以下の計算式で求めた金額を市・県民税の所得割額から控除します。



(1)   基本控除額

 (寄附金-2,000円) × 10%
   (※1)               (※2)

  ※1 寄附金の限度額は総所得金額等の30%

  ※2 条例で指定する寄附金の場合は、次の率により算出

    ・埼玉県が指定した寄附金は4%

    ・三郷市が指定した寄附金は6%

    (埼玉県と三郷市双方が指定した寄附金は10%)

 

 

(2)   特例控除額(ふるさと寄附金のみに適用)

ふるさと寄附金については、上記(1)の基本控除額に次の金額が加算されます。ただし、市・県民税所得割額の10%を限度とします。



 (寄附金-2,000円) × (90%-所得税の限界税率×1.021
                       (※1)     (※2)



 ※1 所得税の限界税率とは、寄附金税額控除を申告されるかたに適用される所得税率(0~40%)です。
 ※2 平成25年から平成49年まで復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を
   受けた場合、復興特別所得税分へも反映するため、平成26年度からふるさと寄附金に係る市・県民税の特例控除額
   が調整されます。



寄附金控除のモデルケース(※ふるさと寄附金の場合) 



手続き方法

 

 所得税と市・県民税の両方で寄附金控除を受ける場合には、所得税の確定申告が必要です。また市・県民税の寄附金控除のみを受ける場合には、1月1日現在の住所地の市区町村へ市・県民税の申告を行ってください。

 なお、申告の際には寄附金の領収書や受領証などが必要になります。