医療機関等にかかるとき

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医療機関等にかかるとき

医療機関等にかかるときは、埼玉県後期高齢者医療広域連合が交付した保険証(被保険者証)をお持ちください。


■医療機関等での医療費の窓口負担

窓口では、かかった医療費の一部(原則1割。ただし、現役並み所得者は3割)を負担していただきます。
保険証(被保険者証)に、「一部負担金の割合」として、「1割」又は「3割」などと表記されています。


■現役並み所得者(3割負担)とは

住民税課税所得が145万円以上の被保険者が一人でもいる世帯は、その同じ世帯にいるすべての被保険者が現役並み所得者となり、一部負担金の割合は「3割」となります。

ただし、次のいずれかの要件に該当する場合は、申請し認められると「1割」になります。

・被保険者の人数が一人の世帯の場合
 ⇒ その被保険者の前年の収入の合計が、383万円未満

・被保険者の人数が二人以上の世帯の場合
 ⇒ 世帯の被保険者全員の前年の収入の合計が、520万円未満

・被保険者の人数が一人で、その被保険者の前年の収入の合計が383万円以上で、かつ同じ世帯に70歳から74歳のかたがいる世帯の場合
 ⇒ 被保険者及び70歳から74歳のかたの前年の収入の合計が、520万円未満


■後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯(同じ世帯の全員が住民税非課税)に属する被保険者のかたは、医療機関等に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、1か月の自己負担限度額及び入院時食事療養費が減額されます。
減額認定証の交付を受けるためには、申請が必要です。

なお、7月31日まで有効の減額認定証をお持ちのかたが、8月1日以降も減額の適用に該当する場合は、自動で更新となり、7月中に新しい減額認定証(8月1日から有効のもの)を郵送します。


■減額認定証の有効期間

原則として、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。
9月以降に申請の場合は、申請した月の1日から翌年7月31日までです。
ただし、1月から7月に申請の場合は、その年の7月31日までとなります。


■自己負担限度額と入院時食事療養費

適用区分

外来
(個人ごと)

入院+外来
(世帯合算)

入院時食事療養
標準負担額
(1食あたり)

現役並み所得者

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(注(1) 44,400円)

260円

一般

12,000円

44,400円

260円

低所得2.(★)
【区分2.】

8,000円

24,600円

210円

160円 (注(2))

低所得1.(★)
【区分1.】

8,000円

15,000円

100円


(★)低所得2.…同じ世帯の全員が住民税非課税の場合
(★)低所得1.…同じ世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員が所得0円(年金収入については80万円以下)の場合
(注(1)) 多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の支給に該当)の場合
(注(2)) 長期入院(過去12か月で「区分2.」の減額認定証が交付されている期間(発効期日以降)中の入院日数が90日を超えた場合に該当)の場合。 ※申請が必要です。