医療機関等にかかるとき

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医療機関等にかかるとき

医療機関等にかかるときは、埼玉県後期高齢者医療広域連合が交付した保険証(被保険者証)をお持ちください。


■医療機関等での医療費の窓口負担

窓口では、かかった医療費の一部(原則1割。ただし、現役並み所得者は3割)を負担していただきます。
保険証(被保険者証)に、「一部負担金の割合」として、「1割」又は「3割」などと表記されています。


■現役並み所得者(3割負担)とは

住民税課税所得が145万円以上の被保険者が一人でもいる世帯は、その同じ世帯にいるすべての被保険者が現役並み所得者となり、一部負担金の割合は「3割」となります。

ただし、次のいずれかの要件に該当する場合は、申請し認められると「1割」になります。

・被保険者の人数が一人の世帯の場合
 ⇒ その被保険者の前年の収入の合計が、383万円未満

・被保険者の人数が二人以上の世帯の場合
 ⇒ 世帯の被保険者全員の前年の収入の合計が、520万円未満

・被保険者の人数が一人で、その被保険者の前年の収入の合計が383万円以上で、かつ同じ世帯に70歳から74歳のかたがいる世帯の場合
 ⇒ 被保険者及び70歳から74歳のかたの前年の収入の合計が、520万円未満


■後期高齢者医療「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「限度額適用認定証」

 「限度額適用・標準負担額減額認定証」もしくは「限度額適用認定証」を病院の窓口で提示することで、同じ月で同じ医療機関での一部負担金の金額を自己負担限度額までに抑えることができます。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「限度額適用認定証」の交付を受けるためには、申請が必要です。

なお、7月31日まで有効の減額認定証をお持ちのかたが、8月1日以降も減額の適用に該当する場合は、自動で更新となり、7月中に新しい減額認定証(8月1日から有効のもの)を郵送します。


■減額認定証の有効期間

原則として、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。
9月以降に申請の場合は、申請した月の1日から翌年7月31日までです。
ただし、1月から7月に申請の場合は、その年の7月31日までとなります。


■自己負担限度額と入院時食事療養費

所得区分

外来
(個人ごと)

入院+外来
(世帯合算)

 入院時食事療養標準負担額(1食あたり)
 

現役並み所得者

 現役並み所得者Ⅲ  

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(※1多数回該当 140,100円)

  460円
 現役並み所得者Ⅱ  

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(※1多数回該当 93,000円)

 現役並み所得者Ⅰ

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(※1多数回該当 44,400円)

一般

 18,000円
(年間上限14.4万円上限)

57,600円
(※1多数回該当 44,400円)

低所得Ⅱ
【区分Ⅱ】

8,000円

24,600円

  210円(※2長期入院該当の場合:160円)

低所得Ⅰ
【区分Ⅰ】

15,000円

  100円
現役並み所得者Ⅲ…課税所得690万円以上のかた
現役並み所得者Ⅱ…課税所得380万円以上690万円未満のかた
現役並み所得者Ⅰ…課税所得145万円以上380万円未満のかた
一般      …現役並み所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱに該当しないかた
低所得Ⅱ    …同じ世帯の全員が住民税非課税の場合
低所得Ⅰ    …同じ世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員が所得0円(年金収入について         は80万円以下)の場合
(※1) 多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の支給に該当)の場合
(※2) 長期入院(過去12か月で「区分2.」の減額認定証が交付されている期間(発効期日以降)中の入院日数が90日を超えた場合に該当)の場合。 ※申請が必要です。