国民健康保険税の軽減と減免について

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所得による軽減について

 国の税制改正に伴い、国民健康保険税の均等割額および平等割額の軽減措置が以下の表のとおりとなります。

 軽減措置は、前年中の所得を基に判定しますので、加入者等が所得の申告をしていない場合は軽減措置が適用されません。世帯主および16歳以上で国民健康保険に加入されている人全員の所得申告が必要となりますので、所得の申告を済ませるようお願いいたします。なお、軽減判定は自動的に行い、軽減該当世帯については軽減後の税額が通知されます。


軽減割合 世帯主および国保加入者の合計所得が下記の金額以下の世帯
平成28年度 平成29年度から
6割軽減 33万円 33万円(変更なし)
4割軽減 33万円+(26.5万円×被保険者数 ※) 33万円+(27万円×被保険者数 ※)

※ 特定同一世帯所属者(後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失された方で、その喪失日以降も継続して同一の世帯に所属する方)を含む。

失業による軽減について(特例軽減)

平成22年4月分から、雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)、雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)のかたは国民健康保険税の軽減を受けることができます。

【対象者】
  1. 平成21年3月31日以降失業した雇用保険の特定受給資格者及び雇用保険の特定理由離職者
  2. 失業時点で65歳未満のかた
  3. 雇用保険受給資格者証をお持ちのかたで雇用保険受給資格証の離職理由が下記の表に該当する場合
11:解雇 31:正当理由(事業主働きかけ等)
12:解雇(天災) 32:正当理由(事業所移転等)
21:雇止め(雇用期間3年以上) 33:被保険者都合(31,32以外)
22:雇止め(雇用期間3年未満) 34:正当理由(被保期間12ヶ月未満)
23:特定理由契約期間満了  

※(1)~(3)すべてに該当するかたが対象となります。

【軽算方法】

前年の給与所得を30/100とみなして計算します。(離職した本人分のみ)
給与以外の所得は軽減対象になりません。

【軽減の期間】

離職日の翌日の属する年度とその翌年度末までの期間です。
制度が始まる前1年以内(平成21年3月31日から平成22年3月30日まで)に失業されたかたは、平成22年度に限り国民健康保険税が軽減されます。

【申告方法】

軽減を受けるためには申告が必要です。
下記をお持ちいただき、三郷市役所国保年金課(1階6番窓口)にて申告をお願いします。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑
  • 国民健康保険証
  • 個人番号(マイナンバーがわかるもの)
※取扱いが一部変更となりました。

失業軽減の対象のかたが就職により職場の健康保険に加入し、国保を脱退しても軽減対象期間内に再度離職し国保に加入した場合、離職時に新たに雇用保険の受給資格が生じていなければ、残りの期間について軽減を受けることができます。これにより当初は対象とならなかったかたも対象となる場合があります。

減免について

災害等特別な事情により、保険税の納付が困難なときは、申請により減免が認められる場合があります。
減免制度についてのお問い合わせや相談は、国保年金課の窓口までお願いします。