市・県民税への租税条約の適用について

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租税条約は、「二重課税の回避、脱税及び、租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するもの」とされ、日本と相手国との間で特別に、法人税及び住民税への課税範囲、免除等を定めたものです。租税条約締結国からの研修生や実習生などで、一定の要件に該当する場合に所得税や市・県民税が免除される場合があります。要件を満たす場合、市・県民税が免除されますが、所得税の手続きだけでは、市・県民税は免除されませんので、ご注意ください。

国ごとの条約の内容はこちら(外務省条約データ検索)でご確認ください。

市・県民税の免除について

以下の書類を提出していただく必要があります。

 

提出書類

1. 租税条約届出書

 

2.税務署提出の租税条約に関する届出書の写し (2年目以降は省略できる場合もあります)

 

3. 該当者のパスポートもしくは在留カードの写し、学生のかたは学生証 (2年目以降は省略できる場合もあります)

提出期限

市・県民税(条約締結国によっては均等割を課する)の免除を受けるためには、原則毎年3月15日までに三郷市への届け出が必要です。

(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第11条)

勤務先の給与事務担当者のかたへ

該当者の給与支払報告書を提出していただく際に、給与支払報告書に「日○租税条約」など国名と根拠の記載をお願い致します。eltaxの場合、「租税免除」にチェックを付けて提出をお願い致します。