認知症初期集中支援事業

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事業の目的

 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するため、平成28年1月よりモデル地区を設定し、試行的に事業を開始しています。

チーム員の構成と役割

 チーム員は、認知症診療を専門に行っている医師と看護師等で構成されています。
 目的を果たすために訪問支援対象者をモニタリングし、初期集中支援を行うために訪問活動等を行います。専門医は、他のチーム員をバックアップし、認知症に関して専門的見識から指導・助言等を行います。また、必要に応じてチーム員とともに訪問し、相談に応じます。訪問する場合のチーム員数は、 初回の観察評価の訪問は原則として医療系職員と介護系職員それぞれ1名以上の計2名以上で訪問します。

訪問支援対象者

 地域包括支援センターが把握している40歳以上の市民のうち、認知症の症状があり、介護サービスの利用や医療機関の受診等につながっていない、もしくは医療サービス、介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮しているかのいずれかであって、認知症初期集中支援チーム事業の利用を同意したかた及び家族、または地域包括支援センター等の支援者より、支援チームの利用が必要と認められたかたを対象にしています。

認知症等で気になることがありましたら、地域包括支援センターへご相談ください。

事業内容

1.支援チームに関する普及啓発
2.認知症初期集中支援の実施
 ①対象者の発見
 ②地域包括支援センターによる訪問支援対象者の把握
 ③アセスメントの実施
 ④チーム員による初回家庭訪問、情報収集
 (チーム員の訪問は、医師、看護師、地域包括支援センター職員のうち2名以上で実施)
 ⑤チーム員会議の実施
  初回訪問後、訪問支援対象者ごとに、観察・評価内容を総合的に確認し、支援方針、支援内容、支援頻度等を検討するため、専門医も含めたチーム員会議を行う。
 ⑥認知症初期集中支援の実施(支援方針決定、チームによる定期訪問)
  目標:地域で安定的な生活を送る具体的な目処をつける。
 ⑦初期集中支援の終了とその後のモニタリング
  初期集中支援チームの終了をチーム員会議で判断した場合、地域包括支援センターや担当居宅介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で円滑に引継を行うこととする。

 認知症初期集中支援の実施フローはこちら

介護サービス事業者の皆様へ

 ご担当の利用者の中で気になるかた(認知症が疑われるにも関わらず、受診の機会がないかたやサービス導入が難しいかた等)がいらっしゃいましたら、地域包括支援センターおよびふくし総合支援課地域包括係までご相談ください。
 介護サービス事業者の皆様へ