国民健康保険入院時食事療養費について

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非課税世帯、低所得世帯の方は入院時に食事代の負担が軽減されます。

病気やケガで入院したときには、診察などの医療費のほかに、1食の食事にかかる費用のうち360円(標準負担額 ※1)を自己負担することになります。

標準負担額を超えた分は、入院時食事療養費として、国民健康保険が負担しています。

住民税非課税世帯のかたは、標準負担額が下表のとおり減額されます。

○入院時食事代の標準負担額

一般被保険者(住民税非課税世帯以外のかた)※2

1食 360円 

住民税非課税世帯

低所得者2(※3)

90日までの入院

1食 210円

90日を超える入院(※5)

1食 160円

低所得者1(※4)

1食 100円

 ※1 平成28年3月31日までは260円
 ※2 小児慢性特定疾病児童等、または指定難病患者のかたについては260円
 ※3 低所得者2・・・70歳以上75歳未満の被保険者で、同一世帯の世帯主及び国保加入世帯員全員が住民税非課税のかた  
 ※4 低所得者1・・・70歳以上75歳未満の被保険者で、同一世帯の世帯主及び国保加入世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となるかた

※5 過去12か月の入院日数が90日を超えた場合

注:入院時食事代は、高額療養費の支給対象にはなりません。

標準負担額減額認定証の交付                                    

病院の窓口で減額となる場合には、入院手続きの際に「標準負担額減額認定証」の提示が必要となります。

認定証の交付には、申請が必要となりますので、国民健康保険証をお持ちのうえ、市役所国保年金課までお越しください。

また、過去12か月の入院日数が90日を超えた場合には、さらに減額されますので、再度申請してください。

標準負担額の差額支給                                         

やむをえない事情により、認定証の提示ができず、360円の標準負担額を支払ったときは、申請により差額を支給できる場合があります。

申請に必要なものをお持ちになり、市役所国保年金課で申請してください。

【申請に必要なもの】

・被保険者証

・印かん

・病院の領収書

・世帯主名義の振込先口座のわかるもの
   ・本人確認できるもの
   ・個人番号(マイナンバー)がわかるもの