児童手当

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制度の目的

家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長のために、児童を養育している方に児童手当を支給します。 

支給対象となる児童

中学校修了前(15歳に達した日以後の最初の3月31日)までの児童で国内に住所を有する児童。

 ※海外留学中の場合も一定の要件に該当すれば対象となります。

支給対象者

三郷市に住所を有し、下記に該当する方
· 支給対象となる児童を監護し、かつ生計を同じくする父又は母のうち、生計を維持する程度の高い方。※単身赴任の場合を除き、児童と同居している方が受給できる場合もあります。

· 父母が養育していない児童を同居して監護し、養育している方

· 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合)

· 施設入所等児童の施設設置者、又は里親

 支給額(1人あたり月額)

· 3歳未満  一律 15,000円

· 3歳~小学校修了前(12歳に達した日以後の最初の3月31日)  10,000円 (第3子以降は15,000円 )

(第○子の数え方は、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童の数で把握します)
· 中学校修了前(15歳に達した日以後の最初の3月31日) 一律 10,000円

※所得額が所得制限限度額以上の場合、児童手当は支給されませんが、特例的な給付として、中学校修了前までの児童1人につき月額一律5,000円が支給されます。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

   0人

622.0

833.3

   1人

660.0

875.6

   2人

698.0

917.8

   3人

736.0

960.0

   4人

774.0

1002.1

   5人

812.0

1042.1

・「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますのでご注意ください。
・受給者が施設・里親の場合、所得制限は適用されません。
・所得制限は生計中心者(所得の高い方)が対象で、世帯の合算した所得ではありません。
・所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方についての限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
・扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

支給時期

・手当は原則として、年3回、6月・10月・2月の10日(10日が土、日、祝日の場合は、直前の平日)に、それぞれの前月分まで4カ月分を指定された金融機関の口座に振り込みます。    
・受給事由が消滅した場合などは、定期支払月を待たずに手当を支給することがあります。       

申請手続き

受付窓口と受付時間

受付窓口  子ども支援課(三郷市花和田648番地1 三郷市健康福祉会館3階)     
      三郷市役所市民課(三郷市花和田648番地1 三郷市役所1階)      
      みさと団地出張所(三郷市彦成3丁目7番3-102)
受付時間  午前8時30分から午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

必要書類等

 第一子が出生した場合・三郷市に転入した場合など(認定請求)

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するためには、窓口に「認定請求書」の提出が必要です。「認定請求書」を提出し、市の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。
児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。ただし、翌月に請求した場合でも、事由発生日(出生日・転出予定日)の翌日から15日以内に認定請求書を提出した場合は、事由発生日の翌月からの支給になります。

◎必要な添付書類等
1.児童手当・特例給付認定請求書(PDF:13KB) 
2.受給資格者本人名義の普通預金口座情報がわかるもの(対象児童や配偶者名義の口座には振込はできません)
3.受給資格者が厚生年金加入の場合は、受給資格者本人の健康保険証の写し、または年金加入証明(PDF:78KB)    
※国民年金加入者および年金未加入者は不要です。
※保険証に事業所名が表記されていない場合は勤務先で年金加入証明を受けてください。
※健康保険証の写しが提出できない方及び全国土木建築国民健康保険組合以外の土木建築国民健康保険組合に加入の方は、勤務先から年金加入証明を受けてください。
4.印鑑(スタンプ印を除く)
5.個人番号カードまたは通知カード。通知カードの場合身元確認書類も必要。
 ・身元確認書類
  ①1点で可能なもの(公的機関発行の顔写真付き身分証明書)
   運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳 等
  ②2点必要なもの
   各種健康保険被保険者証、年金手帳 等
 ※配偶者がいる場合、配偶者についても上記個人番号カード等をご用意ください。
 ※必要な添付書類が揃わない場合でも、出生・転入(転出予定日)の翌日から15日以内に認定請求書を提出してください。請求が遅れると手当を受けられない期間が生じることがあります。

第2子の出生などで支給対象児童が増加した場合

1. 額改定届(PDF:6KB)
額改定届を提出した日の属する月の翌月分から、児童手当の額が増額となります。ただし、出生の翌月に請求した場合でも、出生日の翌日から15日以内に額改定届を提出した場合は、出生の翌月分から支給されます。

受給者と養育している児童の住所が別になった場合

1.監護・生計同一申立書(PDF:131 KB)

2.支給対象児童の世帯全員の住民票(本籍・続柄の省略のないもの)
※支給対象児童が三郷市に住民登録をしている場合は不要
同居している児童が学校の寄宿舎に入るために住所を変更する場合、単身赴任などにより児童と別居する場合など、別居後も引き続きその児童を養育している場合に必要です。

祖父母など、児童の父または母以外が児童を養育する場合

1.監護・生計維持申立書(PDF:131 KB)

その他の届出について

次のようなことがあった場合、届出が必要になります。届出がない場合、手当が受給できなくなったり、手当を遡って返還していただく場合があります。

減額事由・消滅事由が発生したとき

1.消滅届(PDF:103 KB)
または
2.額改定届(PDF:6KB)
(消滅事由の発生する児童の他にも児童を養育している場合)

・受給者、または児童が他の市区町村または国外へ転出したとき

・児童が児童福祉施設等へ入所したとき
 (ただし、施設に通所している場合や、2か月以内の期間を定めて入所・委託が行われた場合を除く)
・離婚などにより児童を養育しなくなったとき
・結婚などにより生計の中心者が変更になったとき
・公務員採用となったとき    等の場合に必要です。 
消滅事由が発生してから15日以内に手続きをしてください。消滅日を遡った届出の場合は、返還金が生じることがあります。

 振込指定金融機関の支店名・店番号・口座番号に変更があったとき

1.口座振込依頼書(PDF:84 KB) 
受給者名義の口座のみ変更可能です。配偶者や児童名義の口座へ振り込むことはできません。
※婚姻や離婚によって姓を変更され、口座の名義に変更が生じた場合は必ずお手続きをお願いします。
※支給日の1か月前までにご提出ください。

 

離婚協議中で、これまでの受給者と別居し、別の配偶者が児童と同居する場合

1.児童手当等の受給資格に係る申立書(pdf:24KB)
2.離婚協議中であることを明らかにする書類(協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼び出し状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書等)
3.消滅届(PDF:103 KB)
4.児童手当・特例給付認定請求書(PDF:13KB) 

児童が海外留学のため別居する場合

1.児童手当等に係る海外留学に関する申立書(PDF.35KB)
2.在学証明書など留学の事実が分かる書類
3.留学前の国内居住状況が分かる書類(戸籍の附票の写し、国内の学校における在籍証明書等)
※留学前の過去6年間において三郷市に住所を有していた場合は不要
4.添付書類が外国語で記載されている場合は、第三者による日本語訳

海外にいる父母等から、日本在住の子の養育を指定された方

1.児童手当・特例給付認定請求書(PDF:13KB)または額改定届(PDF:6KB)
2.父母指定者指定届(PDF:24 KB)

 現況届(毎年6月中に提出)

現況届とは、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
手当の案内・申請に必要な書類は、6月上旬に郵送しますので、案内をよくお読みいただき、必要な添付書類を添えて6月末までに提出してください。提出がない場合、6月分以降の手当を受給することが出来なくなります。すべての受給者の方は現況届の提出が義務付けられているので、必ずご提出をお願い致します。
なお、2年間現況届を提出しない場合、未払いの手当は時効となり受給資格が消滅しますのでご注意ください。

現況届に必要な添付書類

〇厚生年金に加入の方
     →健康保険被保険者証(受給者ご本人のもの)の写し、または年金加入証明書
〇その年の1月1日に三郷市に住民登録のなかった方
     →その年の1月1日に住民登録のあった市区町村で発行の所得証明書(本年度分)
〇お子様と別居している場合や、実子以外の方を面倒みている方
     →監護生計同一申立書または監護生計維持申立書と、お子様の世帯全員の住民票
     (お子様の住民登録が市外の場合。本籍・続柄の省略がないもの)
※この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。



 よくある質問

児童手当のよくある質問はこちら

 

<お問い合わせ先> 健康福祉会館3階子ども支援課給付係  電話048-930-7781(直通)