児童手当

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令和4年6月から児童手当の制度が一部変更になります

令和4年6月1日施行の児童手当法の改正に伴い、児童手当の制度が一部見直されます。

令和4年児童手当制度改正について 

現況届の廃止

令和4年度から、公簿等で現況届の内容が確認できる場合は届の提出が省略可能となります。

ただし、以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

現況届の提出が必要な方に対して6月上旬頃にご案内を送付しますので、必ずご提出ください。

(現況届の提出が必要な方)
・住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人
・離婚協議中で配偶者と別居されている方
・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
・支給要件児童の戸籍がない方
・施設等受給者(里親を含む)
・その他、三郷市から提出の案内があった方

特例給付区分における所得上限額の創設

令和4年6月分(令和4年10月支払分)の手当から、受給者の所得が所得上限限度額以上の場合は手当の支給対象外となります。

※支給対象外となった方へは令和4年9月中旬に資格喪失通知書を送付します。

※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が所得上限限度額を下回った場合は、改めて認定請求書の提出等が必要となります。

詳しくはこちらをご確認ください。

児童手当の各種手続きは郵送でも可能です

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、児童手当の認定請求届・額改定届などの各種手続きは、郵送による申請を受け付けております。手続きの詳細は以下をご覧ください。

 なお、認定請求届・額改定届には「事由発生日(出生日・転出予定日)の翌日から15日以内」という申請期限がありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出を控え、手当の申請が期限より遅れた場合は、「コロナ対策のため申請が遅れた」と余白に記入してください。申請事由発生日(出生日・転出予定日)までさかのぼって手当を支給いたします。(令和2年2月に申請すべき認定請求書・額改定届から適用)

  里帰り出産等により、三郷市役所子ども支援課までお越しになれない場合につきましても、郵送による申請を受け付けております。

※郵便事故等による不着につきましては市では責任を負いかねます。児童手当の手続きを郵便申請した方で、申請書到着確認を希望される方は、お手数ですが kodomoshinsei@city.misato.lg.jp まで、「氏名・住所・電話番号・用件・発送日」を記載したメールを送付してください。市に申請書が到着しましたら、その旨を返信いたします。

制度の目的

家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長のために、児童を養育している方に児童手当を支給します。 

支給対象となる児童

中学校修了前(15歳に達した日以後の最初の3月31日)までの児童で国内に住所を有する児童。

 ※海外留学中の場合も一定の要件に該当すれば対象となります。

支給対象者

三郷市に住所を有し、下記に該当する方
· 支給対象となる児童を監護し、かつ生計を同じくする父又は母のうち、生計を維持する程度の高い方。※単身赴任の場合を除き、児童と同居している方が受給できる場合もあります。 

· 父母が養育していない児童を同居して監護し、養育している方

· 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合)

· 施設入所等児童の施設設置者、又は里親

 支給額(1人あたり月額)

※令和4年10月支払分から適用

対象となる児童

所得制限限度額未満

(児童手当を支給)

所得制限限度額以上
所得上限限度額未満

(特例給付を支給)

所得上限限度額以上

3歳未満

15,000円 一律5,000円 支給なし(資格消滅)

3歳以上小学校終了前

(第1子・第2子)

10,000円

3歳以上小学校終了前

(第3子以降)

15,000円

中学生 10,000円

 

所得制限限度額

所得制限限度額

(こちらを超過していても、所得上限限度額未満の場合は特例給付(児童1人あたり5,000円)を支給します)

所得上限限度額

(こちらを超過していた場合は手当等の支給はありません)

扶養親族等の数 所得額

収入額の目安

所得額

収入額の目安

0人 622.0万円 833.3万円

858.0万円

1071.0万円
1人 660.0万円 875.6万円 896.0万円 1124.0万円

2人

698.0万円 917.8万円 934.0万円 1162.0万円
3人 736.0万円 960.0万円

972.0万円

1200.0万円

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
※所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。
※税制改正に伴い児童手当法施行令の一部が改正され、令和3年6月分以降の手当に係る所得審査から、給与所得及び公的年金等に係る所得を有する場合、給与所得金額及び公的年金等に係る所得の金額の合計金額から10万円が控除されます。

支給時期

・手当は原則として、年3回、6月・10月・2月の10日(10日が土、日、祝日の場合は、直前の平日)に、それぞれの前月分まで4カ月分を指定された金融機関の口座に振り込みます。    
・受給事由が消滅した場合などは、定期支払月を待たずに手当を支給することがあります。       

申請手続き

受付窓口と受付時間

受付窓口  子ども支援課(三郷市花和田648番地1 三郷市健康福祉会館3階)     
      三郷市役所市民課(三郷市花和田648番地1 三郷市役所1階)      
      みさと団地出張所(三郷市彦成3丁目7番3-102)
受付時間  午前8時30分から午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

必要書類等

 第一子が出生した場合・三郷市に転入した場合など(認定請求)

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するためには、窓口に「認定請求書」の提出が必要です。「認定請求書」を提出し、市の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。
児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。ただし、翌月に請求した場合でも、事由発生日(出生日・転出予定日)の翌日から15日以内に認定請求書を提出した場合は、事由発生日の翌月からの支給になります。
※里帰り出産で母が三郷市にいない等の場合は、ご家族のかたによる申請や、郵送での申請も可能です。支給開始月のさかのぼりはできませんので、必ず事由発生日(出生日・転出予定日)の翌日から15日以内に申請してください。
※15日目が土日祝日等の閉庁日の場合は、翌開庁日までに申請してください。連休等の場合は特にご注意ください。

◎必要な添付書類等
1.児童手当・特例給付認定請求書
2.受給資格者本人名義の普通預金口座情報がわかるもの(対象児童や配偶者名義の口座には振込はできません) の写し
3.受給資格者が厚生年金加入の場合は、受給資格者本人の健康保険証の写し

 ※必要な添付書類が揃わない場合でも、出生・転入(転出予定日)の翌日から15日以内に認定請求書を提出してください。請求が遅れると手当を受けられない期間が生じることがあります。

第2子の出生などで支給対象児童が増加した場合

1. 額改定届
額改定届を提出した日の属する月の翌月分から、児童手当の額が増額となります。ただし、出生の翌月に請求した場合でも、出生日の翌日から15日以内に額改定届を提出した場合は、出生の翌月分から支給されます。
※里帰り出産で母が三郷市にいない等の場合は、ご家族のかたによる申請や、郵送での申請も可能です。支給開始月のさかのぼりはできませんので、必ず出生日の翌日から15日以内に申請してください。
※15日目が土日祝日等の閉庁日の場合は、翌開庁日までに申請してください。連休等の場合は特にご注意ください。

受給者と養育している児童の住所が別になった場合

1.監護・生計同一申立書

同居している児童が学校の寄宿舎に入るために住所を変更する場合、単身赴任などにより児童と別居する場合など、別居後も引き続きその児童を養育している場合に必要です。

祖父母など、児童の父または母以外が児童を養育する場合

1.監護・生計維持申立書

その他の届出について

次のようなことがあった場合、届出が必要になります。届出がない場合、手当が受給できなくなったり、手当を遡って返還していただく場合があります。

 

減額事由・消滅事由が発生したとき

1.消滅届
または
2.額改定届
(消滅事由の発生する児童の他にも児童を養育している場合)

・受給者、または児童が他の市区町村または国外へ転出したとき

・児童が児童福祉施設等へ入所したとき
 (ただし、施設に通所している場合や、2か月以内の期間を定めて入所・委託が行われた場合を除く)
・離婚などにより児童を養育しなくなったとき
・結婚などにより生計の中心者が変更になったとき
・公務員採用となったとき    等の場合に必要です。 
消滅事由が発生してから15日以内に手続きをしてください。消滅日を遡った届出の場合は、返還金が生じることがあります。

 振込指定金融機関の支店名・店番号・口座番号に変更があったとき

1.口座振込依頼書
受給者名義の口座のみ変更可能です。配偶者や児童名義の口座へ振り込むことはできません。
※婚姻や離婚によって姓を変更され、口座の名義に変更が生じた場合は必ずお手続きをお願いします。
※支給日の1か月前までにご提出ください。

 

離婚協議中で、これまでの受給者と別居し、別の配偶者が児童と同居する場合

1.児童手当等の受給資格に係る申立書
2.離婚協議中であることを明らかにする書類(協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼び出し状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書等)
3.消滅届
4.児童手当・特例給付認定請求書

児童が海外留学のため別居する場合

1.児童手当等に係る海外留学に関する申立書
2.在学証明書など留学の事実が分かる書類
3.留学前の国内居住状況が分かる書類(戸籍の附票の写し、国内の学校における在籍証明書等)
※留学前の過去6年間において三郷市に住所を有していた場合は不要
4.添付書類が外国語で記載されている場合は、第三者による日本語訳

 

海外にいる父母等から、日本在住の子の養育を指定された方

1.児童手当・特例給付認定請求書または額改定届
2.父母指定者指定届


寡婦(または寡夫)控除のみなし適用を受ける場合

平成30年6月分以降の児童手当の所得額の算定について、税法上の寡婦(または寡夫)控除が適用されない未婚のひとり親を対象に、寡婦(または寡夫)控除のみなし適用を実施します。寡婦(または寡夫)控除のみなし適用を受けるには、申請が必要になりますので、該当すると思われる方は、子ども支援課までお問合せください。
※寡婦(または寡夫)控除のみなし適用を行う前の所得が、所得制限限度額未満である場合、手当の支給額が変わらないため、申請の必要はありません。

 

 よくある質問

児童手当のよくある質問はこちら

<お問い合わせ先> 健康福祉会館3階子ども支援課給付係  電話048-930-7781(直通)