総合事業指定事業者の事業所指定・届出関係

従前相当サービスの指定申請手続きについて

※令和３年８月２３日から申請書等の押印の義務付けを廃止しました。

 
三郷市の総合事業のうち、従前相当サービス（訪問型及び通所型サービス）を提供する場合は、三郷市の指定を受ける必要があります。
指定申請する場合は、あらかじめ事前相談の上、下記より必要な申請様式をダウンロードし、指定を受けようとする日の2か月前の月の２０日（締切日が閉庁日の場合は、２０日以降の直近の開庁日）までに、三郷市長寿いきがい課長寿いきがい係へご提出ください。

指定更新する場合は、指定更新日の前月末日（閉庁日の場合は以降の直近開庁日）までに、ご提出ください。

※三郷市内の事業所については個別に更新の通知を送付しますので、そちらを参照してください。

指定の有効期間について

訪問介護相当サービス又は通所介護相当サービスの指定有効期間は、原則６年となっていますが、すでに指定を受けている同種のサービスと一体的に事業を実施する場合に限り、指定有効期間を短縮し、指定済の同種のサービス（訪問介護と訪問介護相当サービス、通所介護と通所介護相当サービス等）と指定有効期間の満了日を同日とすることで、以後、同時の指定更新手続きを繰り返します。

三郷市では、原則として総合事業の指定有効期間を、既に指定済の訪問介護・通所介護、地域密着型通所介護の指定有効期間と満了日をあわせることとします。
※指定有効期間を合わせることができない場合は、ご相談ください。

≪参考イメージ≫

申請書・添付書類

〇必要書類一覧（更新）

・（様式第２号）指定申請書【新規】
・（様式第４号）指定申請書【更新】
・訪問型　付表１－１
・訪問型　付表１－２
・通所型　付表２－１
・通所型　付表２－２
・通所型　付表２－３
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

・（参考様式⑩）事業費の割引に係る割引率の設定について

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る届け出について

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等が変更となる事業所は、必要な添付書類の提出をお願いします。提出いただいた書類をもとに審査させていただきます。加算が算定できるか否かのお問い合わせはご遠慮ください。加算を算定する場合、以下の期限までに届け出てください。なお、加算の要件を満たさなくなった場合は、速やかに届け出てください。

 

【提出書類】

以下の書類をご提出ください。

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

・加算等に応じた添付書類＜添付書類チェックリスト＞

 

※様式についてはページ上部の「申請書・添付書類」からご使用ください。

 

【提出期限】
算定する月の前月の１５日（例　４月１日から算定する場合３月１５日まで）  
※令和3年介護報酬改定に伴う4月新規分や変更分に限り令和3年4月12日（月）まで

 

 

令和３年度報酬改定に伴う介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る届け出について

令和３年度報酬改定に伴う介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る届け出について以下のとおりご提出をお願いします。

 

【届け出が必要な場合】

・新規の加算を取得する場合

・算定要件等に変更のあった加算を取得する場合

＜令和3年度介護報酬改正に伴う既存事業所の届出留意事項（総合事業）＞

※新規の加算等の取得を希望しない場合や区分の名称のみが変更される場合等（例：加算1イ→加算2だが算定要件に変更なし））は届出は不要になります。

※旧様式で届け出済の加算で、算定要件が変更されたものについても、新様式で改めて届け出が必要となりますので、ご注意ください。

 

【提出書類】

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

・加算等に応じた添付書類＜添付書類等チェックリスト（総合事業）＞

 

※様式についてはページ上部の「申請書・添付書類」からご使用ください。

 

【提出期限】

令和3年4月12日（月）必着

 

【令和３年度介護報酬改定に関する通知等（厚生労働省）】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

 

【令和３年４月提供分以降のサービスコード表・単位数表マスタについて】

以下のページに掲載を予定しております。

https://www.city.misato.lg.jp/7927.htm

 

事業の廃止、休止の届出について

・事業を廃止し、又は休止しようとするときは、 廃止又は休止の日の１カ月前までに届出が必要です。
（提出書類）
○廃止・休止届
○利用者・入所者名簿
○再開届