建築指導に関するQ&A

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建築基準法に関すること
  ・住宅の耐震化等に関すること
  ・建築物の省エネ等に関すること
  ・道路後退に伴う支援に関すること
  ・その他

建築基準法等に関すること

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 建築基準法では、用途地域ごとに建築物の規模や高さ等の制限が定められています。
 市内で建築物をご計画の際は、以下の表をご覧ください。

  建築形態規制表(PDF)

 確認済証や検査済証は再発行出来ません。
 建築物の概要が記載された建築計画概要書の写し・台帳記載事項証明は、有料で発行可能です。

 市独自の基準はありませんが、以下で基準が定められています。

 ・バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)
 ・埼玉県建築物バリアフリー条例(埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例)
 ・埼玉県福祉のまちづくり条例

 以上のうち、埼玉県福祉のまちづくり条例では、定められた用途および規模に該当する場合、確認申請とは別に届出の提出を義務付けています。 
  ⇒詳細はこちら

住宅の耐震化等に関すること

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 市では、木造一戸建て住宅と分譲マンションの耐震化の為に、以下の補助を行っています。

木造一戸建て住宅
 ○耐震診断・耐震改修 補助制度 ⇒詳細はこちら

 ○耐震シェルター・防災ベッド 補助制度 ⇒詳細はこちら

 ○耐震改修に伴うリフォーム 補助制度 ⇒詳細はこちら 

 分譲マンション
 耐震診断 補助制度 ⇒詳細はこちら

 市は、埼玉県の建築3団体と協定を結び、相談窓口を設置しています。
 市の補助制度を利用した耐震診断の申込み、その他の耐震化に関するご相談の際以下の3団体の中から依頼先をお選びいただき、直接ご連絡ください。 

 ※補助制度は、対象となる建築物、申請者が定められています。詳細は補助制度のページをご参照ください。

 以下の銀行では、耐震改修を実施される方向けの融資を行っています。
 ご希望の方は、当該銀行まで直接お問い合わせください。

 埼玉りそな銀行
  埼玉の家 耐震・安心・エコリフォームローン(無担保型)
  りそなリフォームローンlight(無担保型)
  埼玉りそな省エネ 耐震 バリアフリーローン(無担保型)

 JAさいかつ
    リフォームローン

 亀有信用金庫
    かめしん〈無担保〉住宅ローン

建築物の省エネ等に関すること

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建築物省エネ法に基づく届出および認定に関すること

長期優良住宅建築等計画の認定に関すること

低炭素建築物認定に関すること

道路後退に伴う支援に関すること

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その他

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