介護職員処遇改善加算について(事業者向け)

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 介護職員処遇改善加算は、福祉・介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。
 処遇改善加算を算定する事業所は、年度毎に計画の届出と実績報告書を提出する必要があります。
なお、介護職員処遇改善加算の計画書等及び実績報告の提出・問い合わせは、各指定権者となります。
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方、事務処理手順につきましては、

埼玉県ホームページ(外部リンク)

をご覧ください。

平成29年度介護職員処遇改善加算計画書の提出について

 平成29年度の介護職員処遇改善加算を算定する事業所は、計画書を提出してください。
 ただし、平成29年度分から新たな加算区分の新設がされたことに伴い、提出様式や提出期限に変更が生じました。詳しくは以下を参照してください。

1 提出書類

 

  提出書類等:提出書類(様式)一式はこちら(エクセル:86KB)

No.

名 称

提出要件・部数

(0) 連絡票 必須提出(1部)

(1)

[別紙様式2] 介護職員処遇改善計画書

必須提出(2部)

(2)

[別紙様式2(添付書類1)]

介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

複数事業所一括作成の場合、1部

(3)

[別紙様式2(添付書類2)]

介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)

複数事業所(埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所等)を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部

(4)

[別紙様式2(添付書類3)]

介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

複数事業所(他の都道府県に所在する複数の事業所等)を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部

(5)

加算Ⅰ(H29年度区分名称)を取得する場合

①就業規則(写)
②給与規程(写)
③労働保険加入確認書類(写)
介護給付費算定に係る届出書
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

加算Ⅰ取得の場合、必須提出(①~③1部、④⑤2部)
※④⑤に関しては加算Ⅰ以外の取得の場合においても必須です。

・キャリアパス要件Ⅰ~Ⅲ、職場環境等要件を満たすことを示す書類。
・①~③について、過去に提出している場合も省略不可。
・③は、労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書、納付書・領収証書など確認ができる書類
・①②は、キャリアパス要件Ⅲを満たすことを示す部分について、付箋・マーカーで明示すること。
・①は作成義務がある場合は必須。義務がない場合も、作成していれば提出(労働基準監督署の受付印の押されたものがあれば、その写しを提出)すること。従業員10人未満のため作成していない場合は不要だが、他の規程類を提出し、要件を満たす部分を示すこと。

(6)ア

加算Ⅱ~Ⅴ(H29年度区分名称)を新規取得又は区分変更する場合

加算Ⅱ~Ⅴの新規取得、又は変更取得する場合、必須提出

・キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ、職場環境等要件を満たすことを示す書類。
・他、同上

(6)イ

加算Ⅱ~Ⅴを継続取得する場合

①就業規則(写)
②給与規程(写)
③労働保険加入確認書類(写)

加算Ⅱ~Ⅴの継続取得の場合、必要に応じ提出

・加算区分に応じた各キャリアパス要件、職場環境等要件を満たすことを示す書類。
・前年度までに処遇改善加算を取得している場合で、過去に提出したものから変更がない場合、省略可。


2 提出期限

  平成29年4月7日(金)必着(ご提出後に提出書類について問い合わせをする場合がございます)

3 提出方法

  窓口提出もしくは郵送

4 対象事業者

    地域密着型サービス事業者(提出先は各指定権者となります)

 

  ※厚生労働省において、報酬改定後の当該加算の取扱い(考え方)が示されていますので、ご確認ください。 

 介護保険最新情報vol.583
   

平成28年度介護職員処遇改善加算実績報告書の提出について

 平成28年度に介護職員処遇改善加算を算定した事業所は、各指定権者に対し介護職員処遇改善実績報告書を提出していただくこととなります。以下を参照していただき、必ず報告書の提出をお願いいたします。

1 提出書類

 平成29年度介護報酬改定により、介護職員処遇改善加算実績報告書等の様式は変更されています。
このため、平成28年度介護職員処遇改善加算計画書等での計算方法とは異なる箇所がありますので、御承知おきください。

■様式一式:提出書類(様式)一式(エクセル:131KB

■記入例:各様式の記入例(PDF:441KB)

2 提出先・問い合わせ
 三郷市役所長寿いきがい課介護給付係

H28.4.1介護保険法改正により通所介護から地域密着型通所介護に移行となった事業所に係る実績報告は、介護予防通所介護分は県に、地域密着型通所介護分は現指定権者である市町村に、それぞれ御提出ください。

3 提出期限 平成29年7月31日(月)

 

4 提出方法

 窓口提出もしくは郵送(切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください)。

 *1 送付の際は、封筒に「処遇改善加算実績報告在中」と朱書きしてください。