住宅に関すること

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都市デザイン課都市計画係では、市の住宅に関する業務について、総合窓口を担当しています。皆様の目的別に担当部署、関係機関をご案内しています。

都市デザイン課都市計画係
電話:℡048(930)7740

住宅①集合住宅

住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅について(住宅セーフティネット制度)

 平成29年4月に公布された新しい住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律)が同年10月25日に施行されました。
 「新たな住宅セーフティネット制度」は、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した制度です。この住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)といいます。
 この制度は、「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度」、「登録住宅の改修や入居者への経済的な支援」、「住宅確保要配慮者に対する居住支援」の3つの大きな柱から成り立っています。
 
※「新たな住宅セーフティネット制度」の詳細は国土交通省のホームページをご参照ください。
ホームページはこちら
(国土交通省のホームページにリンクしています)
高齢者低額所得者子供
セーフティネット住宅をお探しのかた
○セーフティネット住宅情報提供システム(一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会)
 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、登録された住宅の検索・閲覧などに関する情報を、「セーフティネット住宅情報提供システム」で閲覧できます。
住宅セーフティネット情報提供システム
(一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会 のホームページにリンクしています。)

○埼玉県住まい安心支援ネットワーク(埼玉県居住支援協議会) 
 埼玉県住まい安心支援ネットワークは、住宅関連事業者団体、居住支援団体、県内市町村及び埼玉県等で構成する「住まい」に関するセーフティネットと子育て支援を応援する協議会組織です。
ホームページはこちら
(埼玉県住まい安心支援ネットワークのホームページにリンクしています)
事業紹介
・住まいの情報
 高齢者・障害者・外国人・子育て世帯等の住まいを確保することが困難な世帯の賃貸物件を検索することができます。
・あんしん賃貸住まいサポート店
 家賃等を適正に支払い、地域社会の中で自立した日常生活を営むことのできる、高齢者世帯、障害者世帯、外国人世帯、子育て世帯の入居支援を行う仲介業者をお探しできます。 
・子育て支援情報
 各自治体の子育て支援情報を紹介しています。自治体ごとの子育てサービスをお探しできます。
パソコン住宅⑦


セーフティネット住宅の登録について
 ○住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録については埼玉県へご確認ください
 髙齢者、障害者や子育て世帯等の入居を拒まない賃貸住宅のうち、一定の規模及び設備等を備えた住宅を登録できます。三郷市内の住宅の登録は埼玉県になります。詳細は埼玉県のホームページをご参照ください。
埼玉県住宅課ホームページ

その他住宅に関する取り組み

埼玉県住宅供給公社 住まい相談プラザ
住宅に関するご相談について
 埼玉県では、「埼玉県住宅供給公社 住まい相談プラザ」においてリフォームやマンション管理、法律相談など住宅に関する様々な相談を受け付ける住宅相談窓口を設置しています。

事業紹介
○公営住宅や公社賃貸住宅、特定優良賃貸住宅等の入居相談
○賃貸住宅への入居支援情報の提供
○住宅建設に関する技術的相談
○契約やかし補修問題など住宅に関する法律相談
○管理組合運営などマンション管理に関する相談
○住宅に関するリフォーム相談
※相談内容により事前のご予約が必要となりますのでご注意ください。詳細は下記リンクよりご確認ください。

ところ:大宮駅コンコース西口出口付近 JR線大宮駅南改札(又は北改札)より徒歩1分
電話:℡048(658)3017
ホームページはこちら
(埼玉県住宅供給公社(住まい相談)のホームページにリンクしています)
住宅②
埼玉県 住宅課
 埼玉県は、サービス付き高齢者向け住宅や、住宅リフォーム等の住宅に係る業務に取り組んでいます。

事業紹介
○子育てハッピー県営住宅:夫婦が共に39歳以下の世帯を対象に県営住宅を貸し出します。(入居には県営住宅の要件があります)
○多子世帯による中古住宅取得・リフォーム支援:①子が3人以上の世帯(母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む)②子が2人の世帯(夫婦ともに40歳未満で3人目の子を希望する世帯)の中古住宅取得・リフォーム費用を補助します。
(上限あり、補助金の交付には要件があります)

※他にも事業を実施しております。各事業の詳細は下記リンクよりご確認ください。
ところ:埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階 住宅課
電話:048(830)5571
ホームページはこちら
(埼玉県 住宅課のホームページにリンクしています)
住宅⑤
三郷市
住宅の耐震化等に関すること
・市内の木造一戸建て住宅の所有者が耐震化に取り組む際の費用負担を軽減するため、補助を行っています。
詳細はホームページよりご確認ください。
(開発指導課のホームページにリンクしています。)
※分譲マンションの耐震診断の費用助成についてはこちらをご参照ください。

三郷市勤労者住宅資金貸付制度
・市内の勤労者の住宅取得及び住宅改良を促進するために、三郷市と中央労働金庫が協力し、住宅を新築、購入、増・改築するために必要な住宅資金を貸付けを行っています。
詳細はホームページよりご確認ください。
(商工観光課のホームページにリンクしています。)

サービス付き高齢者向け住宅
 サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。
 住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

下記リンクより、サービス付き高齢者向け住宅の検索ができます。
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

○埼玉県の一覧_サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム


○埼玉県三郷市の一覧_サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム


( 一般社団法人 高齢者住宅推進機構が管理するホームページにリンクしています。)
住宅③
UR都市機構
 UR都市機構では様々な制度を実施し、住宅の供給を行っています。

事業紹介
○近居割:二世帯が近くで暮らす「近居」。新たにご入居し近居すると、お家賃が5年間最大20%引きとなります。 

 ○U35割:35歳以下の方限定。3年間の定期借家契約で、契約の更新が無い代わりに通常よりお家賃が抑えられます。 

○そのママ割:満18歳未満のお子様を扶養、もしくはご妊娠されている方限定。3年間の定期借家契約で、契約の更新が無い代わりに通常よりお家賃が抑えられます。 

○子育て割:子育て世帯や新婚世帯の方限定。ご入居にあたっては所得制限があります。所得によりお家賃が最大9年間20%引きとなります。 

○高齢者向け賃貸住宅(高齢者向け優良賃貸住宅、健康寿命サポート住宅ほか):高齢者向けの配慮(段差の解消、手すりの設置等)が施され、また所得に応じた家賃軽減措置がある住宅です。

ホームページはこちら
(UR都市機構のホームページにリンクしています)
住宅⑥  
住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構では、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務(フラット35)を業務の柱とするほか、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務などを行っています。

事業紹介
○フラット35:民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して扱う全期間固定金利の住宅ローンです。

○子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資:子育て世帯に必要な広さや高い省エネルギー性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を促進することを目的として建設資金を融資しています。

○サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資:高齢者が安心して暮らし続けることのできる良質な住まいの供給を促進することを目的としてサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る建設資金を融資しています

※他にも多数の事業がございます。詳細はホームページからご確認ください。
(住宅金融支援機構のホームページにリンクしています。)

住宅金融支援機構

空き家の活用について

移住・住み替え支援機構(JTI)
 一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま(50歳以上)のマイホームを借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。

※埼玉県と移住・住み替え支援機構は協働連携協定を締結し、年齢制限を撤廃しております。これによって。50歳以下の方も制度を利用し、マイホームを転貸することが可能です。

制度の特徴
・申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の賃料を保証します(査定賃料下限の85%が目安)。住宅が賃貸可能な状態である限り借上げを継続しますので、安定した賃料収入が見込めます。
・3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているため安心。入居者が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。3年の定期借家契約終了時に、マイホームに戻ることができますし、売却することもできます。
・JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが入居者と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、入居者とのトラブルの心配は無用です。

※ご利用にあたっては、住宅に一定の耐震性が確保されていることなどの条件があります。詳細は下記リンク先よりご確認ください。

電話:03(5211)0757
ホームページはこちら
(移住・住み替え支援機構(JTI)のホームページにリンクしています)
制度の概要
<JTIホームページより引用>