高額介護サービス費等について

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高額介護(予防)サービス費

 要介護者等の1か月に支払った利用者負担額が、世帯合計で一定の限度額を超えたときは申請することで、要介護者には高額介護サービス費として、要支援者には高額介護予防サービス費として、超えた分の差額が払い戻されます。
 高額介護(予防)サービス費等の利用者負担額とは、保険対象の介護サービス費の自己負担相当額を指します。なお、福祉用具購入費や住宅改修費の自己負担額、施設での食費、居住費(滞在費)などの費用は、利用者負担額に含みません。

【自己負担限度額(月額)】

区 分

H29年7月までの

限度額

H29年8月からの

限度額

現役並み所得者に相当する方がいる世帯

の方

44,400

44,400

市町村民税課税世帯の方 

37,200

(※) 44,400円

世帯全員が市町村民税非課税の方

24,600

24,600

 

・老齢福祉年金受給者の方

(個人) 15,000円

(世帯) 24,600円

(個人) 15,000円

(世帯) 24,600円

・合計所得金額と課税年金収入の合計

が80万円以下の方等

生活保護受給者の方等

15,000

15,000

(
※)同一世帯の65歳以上の方の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円が限度額となります。

■平成29年8月から月々の限度額が変わります。
 高齢化が進み介護費用や保険料が増大する中、サービスを利用している方と利用していない方との公平や、負担能力に応じた負担をお願いする観点から、市町村民税課税世帯の方の負担の限度額が37,200 円から44,400 円に引き上げられます。
 ただし、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯の全ての65 歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400 円(37,200 円×12 ヶ月)の上限が設けられています。(3 年間の時限措置)
 →厚生労働省のリーフレット

  

申請方法について

 高額介護(予防)サービス費に該当する方には、サービスを受けた月から約3か月後に市から「介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書」を送付します。申請書が届きましたら、必要事項を記入・押印して、市に提出してください。
 
なお、申請手続きの負担軽減を図るため、原則として1度申請すれば2回目から申請の必要がなくなり、高額介護(予防)サービス費に該当した月の約3か月後に自動的に指定の口座に振り込みます。