住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

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 所得税(国税)の住宅ローン控除可能額について、前年分の所得税から控除しきれなかった金額があるかたは、一定の金額が個人住民税(市民税および県民税)の所得割額から税額控除されます。


控除の対象となるかた

平成21年から平成33年12月31日までに自己の居住の用に供した住宅の取得に住宅ローンを利用しており、前年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受け、控除しきれない金額があるかた。


控除税額

① 住宅の取得等が特定取得以外の場合
  次のいずれか小さい金額
  ・ 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税額から控除しきれなかった額
  ・ 所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円を限度)

② 住宅の取得等が特定取得に該当する場合
  次のいずれか小さい金額
  ・ 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税額から控除しきれなかった額
  ・ 所得税の課税総所得金額等の7%(136,500円を限度)

※ 特定取得とは、平成26年4月以降に引渡し等がされた住宅の取得等で、当該住宅の対価等の額に含まれる消費税等
 の税率が8%である場合におけるその住宅の取得等をいいます。


控除の適用を受けるための手続き

この控除を受けるため、三郷市への申告(個人住民税の申告)は不要です。
ただし、個人住民税について市から納税通知書が送達される時までに、所得税についての住宅借入金等特別控除の適用手続き(確定申告または年末調整)に関する書類を提出する必要があります。

① 所得税において控除を受ける最初の年分
  必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付して、住所地の所轄税務署長に提出します。

② 所得税において控除を受ける2年目以後の年分
 ・ 確定申告をするかたは、上記①と同じです。ただし、必要な添付書類が変わります。
 ・ 給与所得者は、勤務先で年末調整を行います。
  

所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける要件・手続等

ご自身の住宅取得がこの控除の対象となるか、所得税における控除可能額等の計算方法、所得税における申告手続等については、以下の国税庁ホームページ等により確認してください。
 国税庁タックスアンサー「マイホームの取得や増改築などしたとき」
※ リンク先の「住宅借入金等特別控除」以外の控除は、個人住民税では控除の対象とされません。