「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第11回特別弔慰金)」の支給について

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 ●令和2年4月1日から、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第11回特別弔慰金)」の受付を開始しています●

  

「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第11回特別弔慰金)」の支給について

「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」に基づき、戦没者等のご遺族に対する特別弔慰金(第11回特別弔慰金)が支給されます。

特別弔慰金の趣旨

 先の大戦で公務等のために国に殉じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、そのご遺族に対して戦後20周年、30周年、40周年、50周年、60周年、70周年という筋目の機会をとらえ、改めて弔意の意を表すため、一定の日(以下「基準日」といいます。)において、戦没者等のご遺族に特別弔慰金(記名国債)を支給するものです。

支給対象者等

 戦没者等の死亡当時のご遺族で令和2年4月1日(基準日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給します。

1    令和2年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
2    戦没者等の子
3    戦没者等の
  (1) 父母
  (2) 孫
  (3) 祖父母
  (4) 兄弟姉妹
  ※戦没者等の死亡当時、生計関係を有している等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。
4 上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)
  ※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

支給内容

 額面25万円、5年償還の記名国債

請求期間

 令和2年4月1日から令和5年3月31日まで(3年間)
  ※請求期間を過ぎますと、第11回特別弔慰金の請求をすることができなくなりますのでご注意ください。

請求窓口

 三郷市 ふくし総合支援課 地域福祉係
 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送で請求を受け付けております。また、窓口での手続きをご希望される場合は、請求期間は令和5年3月31日まで設けられておりますので、お急ぎでなければ、状況が落ち着いてから窓口での手続きをお願いいたします。

請求に必要な主な書類等

請求者によって必要書類は異なりますが、以下の書類は共通で必要です。
(1)戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求書
(2)第11回特別弔慰金国庫債券印鑑等届出書
(3)戦没者等の遺族の現況等についての申立書
(4)令和2年4月1日時点の親族図
(5)令和2年4月1日時点の請求者の戸籍抄本
(6)請求者の印鑑(シャチハタは不可)
(7)本人確認書類(運転免許証・運転経歴証明書・健康保険証・旅券等)※郵送請求の場合は写し(コピー)を添付

※郵送請求する際、本人確認書類として健康保険証の写しを送付する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号等を除いたものを送付してください。

(1)~(4)は、ふくし総合支援課地域福祉係に備え付けています。

※請求される方が、過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるか等の状況により、その他の戸籍等の書類を提出していただく場合がありますので、詳しくは、ふくし総合支援課地域福祉係までお問い合わせください。

※請求者本人が請求することができない場合は、下記の書類が必要となります。
【代理人が請求する場合】
 請求者に代わり、請求手続きを行う場合
 ・委任状
 ・代理人の本人確認書類(運転免許証・運転経歴証明書・健康保険証・旅券等)※ 郵送請求の場合は写し(コピー)を添付

※郵送請求する際、本人確認書類として健康保険証の写しを送付する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号等を除いたものを送付してください。


【法定代理人(成年後見人等)が請求する場合】
 ・登記事項証明書(別紙目録がある場合は併せて添付)
 ・法定代理人の本人確認書類(運転免許証・健康保険証・旅券等)※ 郵送請求の場合は写し(コピー)を添付

※郵送請求する際、本人確認書類として健康保険証の写しを送付する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号等を除いたものを送付してください。




※請求書等の書類に不備がある場合、再度、電話等でご連絡を入れさせていただく場合があります。また、審査は戦没者等が除籍された当時の本籍地で行いますので、申請者へのご連絡まで1年以上かかる場合があります。

請求から支給(国債交付)までの期間について

 請求書の受付から国債交付までに、混雑時には約1年から1年半程かかる場合があります。
また、審査裁定を行う都道府県(戦没者等の除籍当時の本籍地)と請求者の居住都道府県が異なるときは、さらに時間がかかる場合があります。

その他

 請求手続きの簡素化のため、同順位のかたがいる場合に必要であった「請求同意書」への署名が廃止となりました。
同順位者は同じ権利を持っており、請求者は、他の同順位者から各々の持分を主張された場合は、遺族の代表として調整を行う必要があります。よって、同順位者が複数いる場合は、お話し合いのうえ、代表して請求手続きを行うかたを決めていただくことになります。
特別弔慰金は、ご遺族を代表するかたお一人が受け取るものです。ご遺族間の調整は、記名国債を受け取ったかたが責任を持って行うことになります。

関連リンク

「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」(第十一回特別弔慰金)の支給について(厚生労働省ホームページ)

 「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」の御案内(第十一回特別弔慰金)(埼玉県ホームページ)