マイナンバー（社会保障・税番号）制度

マイナンバーでもっと便利に暮らしやすく

マイナンバーについて

◆国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる１２桁の番号をマイナンバーといい、マイナンバーが記載された
　「通知カードまたは個人番号通知書」が送付されます。（令和２年５月２５日以降、通知カードの代わりに個人番号通知書が送付されます。）同封された書類で「マイナンバーカード（個人番号カード）」の申請を行うと、
　「マイナンバーカード（個人番号カード）」が交付されます。
証と同等の写真つき本人確認書類として利用できます。
◆マイナンバーは生涯使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、
　変更されませんので、大切にしてください。

　　　　「通知カードまたは個人番号通知書」・「マイナンバーカード」についてのお問い合わせ先：
　　　　　市民課　☎048-930-7701（直通）　　　

　マイナンバーでこんなに便利に

　　〇国民の利便性の向上
　　　各種申請に必要な添付書類が削減されるなど、行政手続きが簡素化され、負担が軽減します。行政機関からさまざ
　　　まなサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
　　〇公平・公正な社会の実現
　　　所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防
　　　止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。
　　〇行政を効率化
　　　行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、入力などに要している時間や労が削減されます。複数の業務

　　　の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

マイナンバーは安全・安心な仕組み

　　マイナンバーは、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の３分野で導入され、順次利用が開始されて
      おります。
　　マイナンバーを安全・安心にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を
　　講じています。
　　制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止してい
　　ます。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督しま
　　す。
　　さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。システム面の保護措置としては、個人情報を一元
　　管理せず、従来通り、分散して管理します。

通知カード
通知カードとは住民のひとりひとりに個人番号を通知するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通知カードは、紙製のカードで、住民にマイナンバー（個人番号）をお知らせするものです。　　　　　　　　　　　券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー（個人番号）」等が記載されています。ただし、顔写真は記載されておらず、通知カードを使用してマイナンバーの確認と本人確認を同時に行うためには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となります。

個人番号通知書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人番号通知書とは、住民のひとりひとりにマイナンバー（個人番号）を通知するものです。　　　　　　　　　　　書面には「氏名」「生年月日」と「マイナンバー（個人番号）」等が記載されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　個人番号通知書は「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として利用することはできません。

利用範囲

特定個人情報保護評価

　　個人番号を含む個人情報を保有する際には、事前に特定個人情報保護評価を実施することとされています。実施
　　した個人情報保護評価書を随時掲載いたします。

マイナンバーに関するスケジュール

事業者の皆さんへ

コールセンター

関連リンク

お手続きのときに、
マイナンバーの記入や提示が必要になる場合があります

　平成２８年１月から、お手続きのときに、マイナンバーの記入や掲示が必要になる場合があります。　
  お手続きをする場合は、今までの必須書類に加え、マイナンバーの提示と本人確認が必要です。

●HPマイナンバーの記入や提示が必要な主な手続き一覧.pdf(2017年4月11日 14時36分 更新 315KB)