マイナンバー(社会保障・税番号)制度

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マイナンバーでもっと便利に暮らしやすく

マイナンバーについて

◆国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといい、マイナンバーが記載された
 「通知カードまたは個人番号通知書」が送付されます。(令和2年5月25日以降、通知カードの代わりに個人番号通知書が送付されます。)同封された書類で「マイナンバーカード(個人番号カード)」の申請を行うと、
 「マイナンバーカード(個人番号カード)」が交付されます。
証と同等の写真つき本人確認書類として利用できます。
◆マイナンバーは生涯使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、
 変更されませんので、大切にしてください。

    「通知カードまたは個人番号通知書」・「マイナンバーカード」についてのお問い合わせ先:
     市民課 ☎048-930-7701(直通)   

 マイナンバーでこんなに便利に

  〇国民の利便性の向上
   各種申請に必要な添付書類が削減されるなど、行政手続きが簡素化され、負担が軽減します。行政機関からさまざ
   まなサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
  〇公平・公正な社会の実現
   所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防
   止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。
  〇行政を効率化
   行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、入力などに要している時間や労が削減されます。複数の業務

   の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

マイナンバーは安全・安心な仕組み

  マイナンバーは、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の3分野で導入され、順次利用が開始されて
      おります。
  マイナンバーを安全・安心にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を
  講じています。
  制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止してい
  ます。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督しま
  す。
  さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。システム面の保護措置としては、個人情報を一元
  管理せず、従来通り、分散して管理します。

通知カード
通知カードとは住民のひとりひとりに個人番号を通知するものです。                      通知カードは、紙製のカードで、住民にマイナンバー(個人番号)をお知らせするものです。           券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。ただし、顔写真は記載されておらず、通知カードを使用してマイナンバーの確認と本人確認を同時に行うためには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となります。
個人番号通知書                                                  個人番号通知書とは、住民のひとりひとりにマイナンバー(個人番号)を通知するものです。           書面には「氏名」「生年月日」と「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。                 個人番号通知書は「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として利用することはできません。
利用範囲
特定個人情報保護評価

  個人番号を含む個人情報を保有する際には、事前に特定個人情報保護評価を実施することとされています。実施
  した個人情報保護評価書を随時掲載いたします。

評価書
番号 
 事務の名称  評価書 公表日 
1 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
重点項目評価書 令和元年6月21日 
2     軽自動車税賦課事務  基礎項目評価書 令和元年6月21日 
固定資産税・都市計画税賦課事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
4 国民健康保険資格・給付事務  基礎項目評価書 令和元年6月21日 
5     国民健康保険賦課事務  基礎項目評価書 令和元年6月21日 
国民年金事務   基礎項目評価書 令和元年6月21日 
7 健康増進関係事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
8 母子保健事業事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
予防接種関係事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
10 介護保険関係事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
11 後期高齢者医療保険関係事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
12    老人福祉法による福祉の措置関係事務  基礎項目評価書 令和元年6月21日 
13 自立支援医療の支給に関する事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
14 身体障害者手帳交付関係事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
15 児童扶養手当支給事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
16  児童手当支給事務     基礎項目評価書 令和元年6月21日 
17 保育施設等入所事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
18 生活保護に関する事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
19  個人住民税賦課事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
重点項目評価書 令和元年6月24日 
20 介護認定に関する事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
21 精神障害者保健福祉手帳交付関係事務 基礎項目評価書 令和元年6月21日 
22 ひとり親家庭等医療費支給事務  基礎項目評価書

令和3年1月13日

23 重度心身障害者医療費支給事務 基礎項目評価書 令和3年1月13日
24 在宅重度心身障害者手当支給事務 基礎項目評価書 令和3年1月13日
25 障がい者等日常生活用具給付等事務 基礎項目評価書 令和3年1月13日
評価書
番号
事務の名称 評価書 公表日
1 就学援助(医療費)に関する事務 基礎項目評価書 令和元年6月24日
マイナンバーに関するスケジュール
事業者の皆さんへ
コールセンター
関連リンク

お手続きのときに、
マイナンバーの記入や提示が必要になる場合があります

 平成28年1月から、お手続きのときに、マイナンバーの記入や掲示が必要になる場合があります。 
  お手続きをする場合は、今までの必須書類に加え、マイナンバーの提示と本人確認が必要です。

 

HPマイナンバーの記入や提示が必要な主な手続き一覧.pdf(2017年4月11日 14時36分 更新 315KB)


maina  マイナンバーカードの紛失・盗難などがあった場合

■マイナンバーカードの機能停止手続きをしましょう
 
個人番号カードコールセンターへ電話し、マイナンバーカード機能停止の手続きをしましょう。
 (紛失した場所が自宅に限られている場合は、コールセンターへの電話手続きは不要です。)
  
   ○個人番号カードコールセンター ☎0570-783-578(24時間365日受付)
    ※通話料がかかります
    ※一部IP電話等で繋がらない場合 ☎050-3818-1250
    ※外国語対応をご希望の場合   ☎0570-064-738
    ※カードが見つかり機能停止を解除したい場合は、市民課窓口でお手続きください。

         ○マイナンバー総合フリーダイヤル ☎0120-95-0178(24時間365日受付・無料)
    音声ガイダンスに従って、メニューを選択してください。
     ※マイナンバーカードの紛失・盗難については、「3」番です

■再発行手続きを希望する場合
 警察に遺失届を出し、受理番号を控えてください。その後、市民課窓口で再発行手続きをしてください。
 (紛失した場所が自宅に限られている場合は、遺失届は不要です。直接、市民課窓口でお手続きください。)

         ○市民課 ☎048-930-7701(直通)


 


マイナンバー Q&A

総務省発行のQ&Aをご覧になれます。

Q&A 制度編・カード編