耐震診断・改修等補助事業

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住宅の耐震診断や耐震改修(付随するリフォーム)への補助制度

201年4月1日

耐震診断・耐震改修等費用補助金交付制度のご案内 パンフレット(一戸建ての住宅)
                              (Q&A版)

耐震診断・耐震改修等費用補助金交付制度のご案内 パンフレット(分譲マンション)

耐震診断・耐震改修等費用補助金交付制度のご案内 パンフレット(耐震シェルター)

耐震診断・耐震改修工事・耐震改修工事に付随するリフォームの補助制度の概要

 
 対象

  ○ 補助金の対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の住宅
   で、その過半を住居の用に供する建物です。過半以上を店舗等で使用している建物や、
   共同住宅は対象となりません。 

  ○ 助成金の申請をできる方は、当該住宅の所有者です。

   

 
 補助の対象となる診断・工事

  耐震診断の場合

   条件

   ・建築士事務所の資格者が診断を行うこと

   ※申請する以前に耐震診断を実施した建物については、適用できません。

  
  耐震改修の場合

   条件

   ・耐震診断において要綱で定める基準以上となる改修
    (すでに診断を終えた建物については、要綱で定める基準以上の条件で診断を受けた書
     類があれば、耐震改修に対する補助金を受けることができます。)

   ・耐震補強設計を行った建築士事務所の建築士が工事監理を適正に行う工事であること。
 

 耐震改修に付随するリフォームの場合 

   条件

   ・上記の耐震改修に付随し、同時に行うリフォーム工事 

   ※耐震改修に付随していない、外構工事や下水道工事は対象となりません。

 補助金の額

耐震診断

耐震改修

      上限10万円

 耐震改修に係る費用の1/3

(ただし上限50万円。千円未満切捨)

 ※延べ面積の1/2以上を居住の用に供するものに限る。

 例:9万5千円で契約した耐震診断費に対しては、9万5千円(満額)が助成されます。

 例:180万円で契約した耐震改修に対しては、1/3かつ上限が50万円のため、50万円
  が助成されます。

耐震改修に付随し、かつ、同時に行うリフォーム工事

備考

耐震改修に付随するリフォーム費用の7%(ただし上限20万円。千円未満切捨)

(リフォームのみの工事に対しては補助されません)


 例:耐震改修に付随し、かつ、同時に行うリフォーム工事が286万円(耐震改修とは、別に
   契約が必要です)で契約を行った場合、286万円の7%=20万円(満額)が補助され
   ます。

 ご注意ください 

 ・補助金の予算には限りがございます。予算がなくなり次第、受付を終了しますので、あらか
  じめご了承ください。
 
・耐震診断については、市と協定を結んでいる協力3団体、若しくは、お知り合い等の建築士
  に依頼する場合は建築士事務所登録を行っている業者とご契約ください。

 ・耐震改修については、耐震補強設計を行った建築士事務所(建築士)が監理を行うことが条
  件となります。

 ・「耐震補強設計を行った建築士事務所と工事監理を行った建築士事務所」が異なる場合は、
   耐震改修の補助が受けられません。
そのため、工事業者及び耐震補強設計を行った建築士
   事務所と事前に打ち合わせの上で、申請をしてください。

 ・耐震改修のお見積りには、耐震補強設計者による監理費用も含むことができます。
 

 契約する前に

 ・交付通知書を受けてから、建築士事務所・建設業者等と契約してください。交付通知書の交
  付前に着手してしまうと、補助金を受ける要件が得られず、補助金が受けられない場合があ
  りますのでご注意ください。 

 

手続きのながれ

 ●耐震診断の場合 

 

費用検討・業者見積もり

 
  契約予定の請負業者(耐震診断をできる建築士事務所又は協力3団体※)から見積書をとり
 ます。金額等の判断は個人の責任で行います。

  ※協力3団体とは三郷市と協定書を締結した下記団体のことです。
 
 ・社団法人 埼玉県建築士事務所協会
 ・社団法人 埼玉建築士会
 ・社団法人 埼玉建築設計監理協会 

申請

 
 開発指導課に必要書類を添付して申請書(様式第1号)を提出してください。

    ↓ 審査

 

交付通知書の発行

 
 各条件に適合している場合は交付通知書(様式第2号)が交付されます。



 

ご契約

 
 交付通知書の受けてから、建築士事務所又は協力3団体と、耐震診断の契約を行ってください。



 

耐震診断の実施

 
 契約した建築士事務所又は協力3団体による耐震診断を受けてください。



 

変更承認申請 (契約額にかかわる変更がある場合)

 
 費用に影響する変更(契約額にかかわる変更)があった場合、必要書類を添付して変更承認申請書様式第3号を開発指導課に提出してください。
                ↓ 耐震診断完了後

 

事業完了届

 

 開発指導課に事業完了届(様式第5号)を提出してください。

    ↓ 審査

 

額確定通知書の発行 (助成額の決定の通知)

 

 書類の審査後、額の確定通知書(様式第6号)を発行します。



 

補助金の請求

 

 開発指導課に補助金交付請求書(様式第7号)又は(様式第8号)を提出してください。



 

補助金の交付(10万円を上限)

 申請者又は受任者の指定金融機関に補助金が振り込まれます。             
  

 ●耐震改修工事の場合 
(耐震改修に付随し、同時行うリフォームがある場合も同様の手続きとなります)

 

費用検討・業者見積もり

 

 


 契約予定の請負業者(工事業者)から見積書をとります。金額等の判断は個人の責任で行います。
 工事の監理者は必ず耐震補強設計を行った建築士である必要がありますのでご注意ください。

 
 ※ 補強設計者が監理を行わない場合、交付通知を受けることはできません。

 

申請

 

 開発指導課に必要書類を添付して申請書(様式第1号)を提出してください。

         ↓ 審査

 

交付通知書の発行 

 
 各条件に適合している場合は交付通知書(様式第2号)が交付されます。
   

 


 

契約

 
 交付通知書を受けてから請負業者等【耐震診断業務(補強設計業務)とは別の業者に依頼する場合は、別途耐震診断(補強設計)を行った建築士事務所に工事監理を依頼してください。】と契約してください。



 

耐震改修工事の実施

 耐震補強設計を行った建築士事務所(建築士)の工事監理を受けて、契約した建設業者等で工事を施工してください。

                     ↓

 

変更承認申請 (契約額にかかわる変更がある場合)

 
 費用に影響する変更(契約額にかかわる変更)があった場合、必要書類を添付して変更承認申請書(様式第3号)を開発指導課に提出してください。

         ↓ 審査

 

事業完了届

 
 開発指導課に領収書の写し等の必要書類を添えて事業完了届(様式第5号)を提出してください。
 固定資産税及び所得税の減額申請を行う場合は、申請書を提出してください。

       ↓ 審査

 

額確定通知書の発行(補助額の決定の通知です)

 書類の審査後、額の確定通知書(様式第6号)を発行します。 
                                                                ↓

補助金の請求

 
 開発指導課に補助金交付請求書(様式第7号)又は(様式第8号)を提出してください。



 

耐震改修に付随するリフォームの補助も受ける場合  補助金の請求

 
 開発指導課に補助金交付請求書(様式第7号)又は(様式第8号)を提出してください。

                                   

 

補助金の交付 上限50万円

 
 ご指定の金融機関に補助金が振り込まれます。

 

耐震改修に付随するリフォームの補助も受けている場合 
補助金の交付 上限20万円

 
 ご指定の金融機関に補助金が振り込まれます。

 

  ※補助金は耐震改修分とリフォーム分と別々に口座に振り込まれます。

·    詳しくは開発指導課までお問い合わせください。 048-930-7743(直通)
·    耐震診断・改修に対する補助制度についての要綱や様式は下記からダウンロードできます。


要 綱

公 告

様式第1号 (第一面)
様式第1号(第二面)
様式第3号
様式第5号
様式第7号
様式第8号
様式第9号

 

固定資産税を減額

・ 耐震改修を受けた住宅にかかる固定資産税が一定期間、1/2に減額されます。
・ 建築士、又は指定確認検査機関で発行する証明書が必要となります。
  くわしくは、資産税課家屋係へお問合せください。 (証明書の申請様式があります。) 

☆ 税の減額についての国のホームページはこちら