建築物の地震に対する安全性に係る認定(耐震マーク表示制度)

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目次
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概要
  ・認定対象建築物と申請先
  ・手数料
  ・必要書類
  ・耐震認定マークの表示

概要

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成25年11月25日に改正され、地震に対する安全性を確保している建築物に対する認定制度が創設されました。
基準に適合していると認められた建築物の所有者は、その建築物及び広告等に「耐震認定マーク」を表示できます。

認定対象建築物と申請先

建築基準法による区分

構造・面積

申請先

1号

特殊建築物※1 当該用途に供する床面積合計が100㎡を超えるもの


埼玉県
都市整備部
建築安全課
震災対策・構造指導担当
TEL 048-830-5527

 

2号

大規模な木造建築物 次のいずれかの規模となるもの
(階数3階以上、延べ面積500㎡を超えるもの、高さが13mを超えるもの、軒高が9mを超えるもの)

3号

大規模な木造以外(鉄骨造、RC造等)の建築物 2階以上、または延べ面積が200㎡を超えるもの

4号

小規模な建築物 上記以外のすべての建築物
(木造2階建て以下、延べ面積500㎡以下の住宅等)

三郷市役所
開発指導課 建築指導係
TEL 048-930-7743

 ※1 映画館、集会場、病院、ホテル、共同住宅、学校、百貨店、倉庫、自動車車庫など  

<注意>
 安全認定を受けず安全性を表示していない建築物であっても、耐震性が確保されていないとは限りません。

手数料

 認定に係る手数料は、「無料」です。

 ただし、認定申請に必要な書類の取得費用(判定委員会の耐震診断判定書など)は、申請者の負担となります。

必要書類

  認定申請に必要な書類は、認定を受ける建築物の耐震区分(建築時期で判断)によって異なります。

  詳細は以下をご参照ください。

耐震区分

旧耐震基準

新耐震基準1

新耐震基準2

建築時期
(工事着手日)

~昭和56年5月31日

昭和56年6月1日~
平成12年5月31日

平成12年6月1日~

適合基準

国土交通大臣が定める基準※1に適合

国土交通大臣が定める基準※1に適合

耐震関係規定に適合

該当条文

規則※2第33条第2項第1号

規則※2第33条第2項第2号

規則※2第33条第1項

申請書

規則※2別記第13号様式
なお、木造・木造の構造部分を有する建築物の場合は、下記第6号様式も併せてご参照ください。
規則※2別記第6号様式

規則※2別記第12号様式

規則※2別記第12号様式

添付書類

○構造計算書

○構造計算による耐震診断について、第3者判定機関が基準に適合していることを証する書面

○検査済証

○検査済証の交付後においても、基準に適合していることを耐震診断資格者等が証する書類

○次の(1)(2)のいずれか
 (1)構造計算書、付近見取図、配置図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図
 (2)検査済証

○検査済証の交付後においても、耐震関係規定に適合していることを建築士が証する書類

※1 国土交通大臣が定める基準:国土交通大臣が定める基準:平成25年国土交通省告示第1062号

※2 規則:建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

 

耐震認定マークの表示

 基準に適合していると認められたときには、認定通知書が交付されます。
 プレート等は交付されませんので、規則別記第15号様式を基にマークやプレートを作成の上、表示してください。

 
 規則別記第15号様式