区分所有建築物(分譲マンション)の耐震改修の必要性に係る認定(必要認定)

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目次
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概要
  ・認定対象建築物と申請先
  ・手数料
  ・必要書類
  

概要

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)では、当該区分所有建築物(分譲マンション)が耐震性を有していない場合、認定を受けることにより、共用部分の変更にあたる耐震改修を過半数の議決で行うことができる(従来は区分所有者の4分の3以上)制度として、「必要認定」が設けられています。

認定対象建築物と申請先

建築基準法による区分

構造・面積

申請先

1号

特殊建築物※1 当該用途に供する床面積合計が100㎡を超えるもの


埼玉県
都市整備部
建築安全課
震災対策・構造指導担当
TEL 048-830-5527

 

2号

大規模な木造建築物 次のいずれかの規模となるもの
(階数3階以上、延べ面積500㎡を超えるもの、高さが13mを超えるもの、軒高が9mを超えるもの)

3号

大規模な木造以外(鉄骨造、RC造等)の建築物 2階以上、または延べ面積が200㎡を超えるもの

4号

小規模な建築物 上記以外のすべての建築物
(木造2階建て以下、延べ面積500㎡以下の住宅等)

三郷市役所
開発指導課 建築指導係
TEL 048-930-7743

 ※1 この認定においては共同住宅
  

手数料

 認定に係る手数料は、「無料」です。

 ただし、認定申請に必要な書類の取得費用(判定委員会の耐震診断判定書など)は、申請者の負担となります。

必要書類

  
  ○第17号様式(区分所有建築物の耐震改修認定申請書)

  ○第三者判定機関が申請に係る建築物の耐震改修の計画について、
   建築物の耐震改修の促進に関する法律第25条第2項に定められた基準に適合していないことを証する書類

 <注意>
  ・必要に応じて上記以外に申請書類に添付する資料の提出をお願いする場合があります。
   申請される方は事前にお問い合わせください。
  ・申請先が埼玉県となる場合、必要書類は 埼玉県都市整備部建築安全課震災対策・構造指導担当 
   にお問い合わせください。