市民税課

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平成24年度市・県民税が変わります

平成24年度市・県民税が変わります

平成24年度の市・県民税(住民税)は、税制改正により以下のように変わります。

※平成24年度の市・県民税(住民税)は平成23年中の所得に基づいて計算され、平成24年6月から納めていただくものです。


扶養控除の見直し

 1.年少扶養控除の廃止
  子ども手当の支給に伴い、年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。

 2.特定扶養控除の上乗せ部分の廃止

  高校授業料の実質無償化に伴い、特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)のうち、16歳以上19歳未満のかたに係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、一般扶養控除の33万円になります。19歳以上23歳未満のかたの扶養控除額は以前と変わらず45万円のままです。

市・県民税の扶養控除等の全体像



同居の特別障害者加算の変更

 これまで同居特別障害者の加算額23万円は、扶養控除または配偶者控除の額に加算されていましたが、年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されることに伴い、特別障害者控除額(30万円)に23万円を加算することに改められます。これにより、同居特別障害者の場合の障害者控除の額は53万円となります。
同居の特別障害者加算の変更


寄附金税額控除の拡充

 所得税に該当しない寄附金についても、地域における住民の福祉の増進に寄与する特定非営利活動法人で、自治体が条例で定めた特定非営利活動法人についての寄附金は控除の対象となります。
 また寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられます。
 平成23年1月1日以降に支出した寄附金について適用されます。

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