よくある質問

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FAQ

家を新築した際に道路が狭かったため道路後退したのですが、後退した部分の土地の固定資産税はどうなるのですか。

償却資産・申告についてのQ&A

 

1  遊休資産、未稼動資産

Q 償却資産の要件の一つとして「事業の用に供することができる資産」であることとありますが、この「できる」とはどのような意味ですか?

A 「事業の用に供することができる資産」であるということは、現に事業の用に供されている資産が含まれることはもちろんのこと、事業の用に供する目的をもって所有され、それが事業の用に供することができる状態にあるものも含まれます。

したがって、一時的に稼動を停止している遊休資産であっても、いつでも稼動できる状態にあれば、固定資産税の課税対象となります。また、工場を新設し完成したが、まだ稼動していない場合のような未稼動資産についても、同様に固定資産税の課税対象となります。


2  償却済資産

Q 耐用年数を経過し、減価償却可能限度額まで減価償却が終わった減価償却資産も、固定資産税の課税対象である償却資産に該当しますか?

A 耐用年数が経過し償却済となった資産でも、現に事業の用に供することができる状態にあれば、固定資産税の課税対象となります。なお、評価額の最低限度は取得価額の5%となります。


3  大型特殊自動車

Q 固定資産税の課税対象となる大型特殊自動車の範囲は?

A 固定資産税の課税対象となる大型特殊自動車は、ショベルカー、※フォークリフト(軽自動車税の対象となるものを除く。)、除雪車、モーターグレーダー等があり、ナンバープレートを取得している場合、自動車登録番号の区分では、「0、00~09、000~099」及び「9、90~99、900~999」が該当します。

※ 大型特殊自動車と小型特殊自動車(軽自動車税の課税対象)の区別

下記の要件を一つでも満たす場合は、大型特殊自動車になります。

(1)自動車の長さが4.7mを超えるもの

(2)自動車の幅が1.7mを超えるもの

(3)自動車の高さが2.8mを超えるもの

(4)最高速度が15km/hを超えるもの
            農耕作業用自動車については長さ・高さ・総排気量の基準はなく最高速度が35km/h以上のもの

なお、小型特殊自動車に該当する場合、軽自動車税の課税対象となりますので、固定資産税の課税対象とはなりません。(自動車税、軽自動車税の課税対象となる資産については固定資産税の課税対象とはなりません。)


4  30万円未満の損金算入特例

Q 「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」により、30万円未満の減価償却資産を取得し、その取得価額を全額損金算入した場合は、固定資産税の課税対象となりますか?

A 特例制度は、国税(所得税・法人税)での措置であり、固定資産税では認められず、課税対象となります。

 

5  他市の申告書

Q 他市で入手した申告書で、三郷市へ申告ができますか?

A 償却資産の申告書は地方税法の規則で定められた全国統一の様式ですので他市の申告書でも申告できます。ただし、市町村により細部が異なる場合がありますので、なるべく本市の申告書をご使用くださいますようお願いします。なお、本市の申告書及び種類別明細書を三郷市ウェブサイト(http://www.city.misato.lg.jp/)内からダウンロードすることができます。


6  修正申告

Q 申告書提出後に、誤りが判明したので修正したいのですが、どうすれば良いですか?

A 申告書の一番上に赤字で「修正申告」とご記入の上、再度提出してください。

 

7  会社の移転・社名変更

Q 会社が移転した場合又は社名を変更した場合はどうすれば良いですか?

A 申告書の「1 住所」欄又は「2 氏名」欄を朱書きで訂正してください。登記簿謄本等の添付は不要ですが、社名変更の経緯を

「17 備考(添付書類等)」にご記入ください。

 

8  家庭用にも使用する備品類

Q 同一の備品(テレビ、ビデオ等)を事業用にも家庭用にも使用している場合、これらの備品類に固定資産税は課税されますか?

A ご質問の備品は「事業の用に供することができる資産」であるため、事業用と家庭用の使用の割合に関係なく償却資産に該当し、固定資産税が課税されます。

しかし、自転車および荷車については、小売店等で事業用にも家庭用にも使用しているような場合、原則として非事業用の資産として取り扱い、固定資産税は課税されません。

 

9  従業員の福利厚生の用に供する資産

Q 会社の社宅のような福利厚生施設の設備・備品に対して固定資産税は課税されますか?

A 固定資産税の課税客体である償却資産は、事業者がその本来の業務として行っている事業に直接使用することができる資産に限定されるものではありません。事業者がその事業に直接的であると間接的であるとを問わず使用することができる資産はすべて償却資産に該当します。

したがって、事業者が従業員の利用に供するために設置している社宅、医療施設、食堂施設、娯楽施設等の福利厚生施設にかかる設備・備品についても、間接的にその事業の用に供するものであると認められるため、償却資産に該当し固定資産税が課税されます。

 

10  種類別明細書

Q 納税通知書に資産の明細は添付されますか?

A 資産の明細書である種類別明細書は、納税通知書には添付されません。種類別明細書は、資産税課にて1通300円で発行しています。

 

11  申告書の提出

Q 課税標準となる額が150万円未満であっても、申告は必要ですか?

A 免税点未満(課税標準となる額が150万円未満)であっても、申告書を提出してください。なお、該当資産がない場合には、申告書の「18 備考」欄「3.該当資産なし」に○をつけて提出してください。

 

12  申告書の記入方法

Q 初めて償却資産の申告をしますが、記入方法を説明してもらえますか?

A 申告書の記入方法がわからない場合は、資産税課へお越しください。その際は、印鑑及び次のような書類をお持ちください。

個人 簡易帳簿(固定資産台帳)、所得税青色決算書、その他減価償却資産の明細のわかる書類

法人 固定資産台帳、法人税確定申告書、その他減価償却資産の明細のわかる書類

 

13  償却資産申告用参考資料

Q 法人税及び所得税の収支計算上、納付した税額が必要経費と認められますか?

A 必要経費と認められます。法人税及び所得税の申告の際は、「償却資産申告用参考資料」を参考にしてください。

 

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