延滞金について

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延滞金について

  延滞金の割合の改正に伴い、令和311日以降の延滞金の割合、計算方法等は、次のとおりとなります。

 ※改正の内容については、こちらにをご覧ください。

 

◇納期限までに税金を完納されないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じその税額(延滞金の計算の基礎となる税額に、1,000円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に年14.6% 《 延滞金特例基準割合(当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合)が、年7.3%の割合に満たない場合には、当該延滞金特例基準割合に年7.3%を加算した割合。また、当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3%(延滞金特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、当該延滞金特例基準割合に年1%の割合を加算した割合又は年7.3%の割合のいずれか低いほうの割合) 》の割合で計算した額の延滞金が加算されます。ただし、その額が1,000円未満の場合は、収納しません。

 

計算例

 固定資産税・都市計画税第1期分 61,500円  納期限が令和3年5月31日の税金を令和3年8月31日に納付の場合

 

●延滞金算出の基礎となる期間

  (1)年2.5%に係る期間

      6月1日~6月30日(30日間)

(2)年8.8%に係る期間

     7月1日~8月31日(62日間)

●延滞金の計算

  (1)61,000円(注)×30日×0.025/365日=125円(125.342)

  (2)61,000円(注)×62日×0.088/365日=911円(911.824)

  (3) (1)+(2)=125円+911円=1,036円

   ⇒算出した延滞金額から100円未満の端数(36円)を切り捨てます。

したがって、延滞金は1,000円となります。

 

(注) 1,000円未満の端数は切り捨てます。

  ※特例基準割合を用いて計算する場合は、1円未満の端数については切り捨てとします。

また、年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合としています。

 

※令和2年12月31日以前の延滞金の計算方法はこちらへをご覧ください。