介護保険のサービスは、以下のものがあります。なお、介護保険のサービスを利用するときは、要介護認定を受ける必要があります。
また、利用にあたっては、介護支援専門員（ケアマネジャー）がサービスの利用を支援します。
居宅介護支援事業所空き情報5月（要支援の方はお近くの地域包括支援センターへご相談ください）
在宅サービス
■自宅で利用するサービス
○ 訪問介護／介護予防訪問介護
○ 訪問入浴介護／介護予防訪問入浴介護
○ 訪問看護／介護予防訪問看護
○ 訪問リハビリテーション／介護予防訪問リハビリテーション
○ 居宅療養指導／介護予防居宅療養管理指導
■施設に通ったり、宿泊して利用するサービス
○ 通所介護／介護予防通所介護（デイサービス）
○ 通所リハビリテーション／介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
○ 短期入所生活介護／介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
○ 短期入所療養介護／介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
■施設に入居している方へのサービス
○ 特定施設入居者生活介護／介護予防特定施設入居者生活介護
（有料老人ホーム）
■生活する環境を整えるサービス
○ 福祉用具貸与
○ 福祉用具購入費
○ 住宅改修費
■住み慣れた地域で生活を続けるためのサービス（地域密着型サービス）
○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
○ 地域密着型通所介護（定員18人以下のデイサービス）
○ 認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）
○ 小規模多機能型居宅介護
○ 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
○ 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
○ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
（地域密着型特別養護老人ホーム）
施設サービス
○ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
○ 介護老人保健施設（老人保健施設）
○ 介護療養型医療施設（療養病床等）
◆◆市内に所在する介護保険事業所・施設については下の一覧表をご覧ください。◆◆
三郷市内介護サービス事業者一覧（H30.5）
介護サービスの自己負担について
■自己負担割合
介護保険のサービスを利用した場合は、自己負担が必要となります。自己負担割合は、原則1割となりますが、介護保険制度の改正により、平成２７年８月から一定以上の所得のある方は、2割に変更となりました。
要介護認定者全員に利用者の自己負担割合が記載された「介護保険負担割合証」を交付します。
介護サービスをご利用する際は、この負担割合証を担当のケアマネジャーや介護施設の方にご提示ください。
介護サービスをご利用されてない方は、大切に保管してください。
⇒「厚生労働省リーフレット」
（一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります）
※施設に入所された場合や短期入所サービス等を利用された場合は、食事代や居住費、日常生活費等は原則として全額自己負担となります。通所介護等の食事代も同様です。
■負担割合の判定
判定基準となる所得は、前年の所得をもとに負担割合を判定します。毎年8月が更新月となり、割合証の有効期間は翌年7月末日となります。
■２割負担となるかた
本人の合計所得が160万円以上のかたです。ただし、合計所得金額160万円以上であっても、年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身で280万円未満でのかた、65歳以上のかたが2人以上の世帯で346万円未満のかたは、1割となります。
|
対 象 者
|
負担割合
|
|
住民税課税者で本人の合計所得金額160万円以上
|
世帯内の65歳以上全員の『年金収入＋その他の合計所得金額』が単身で280万円以上、もしくは2人以上で346万円以上
|
２割
|
|
上記以外（住民税非課税者、生活保護受給者、第2号被保険者等も含む）
|
１割
|
