利用できる介護サービスと自己負担割合

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護保険のサービスは、以下のものがあります。なお、介護保険のサービスを利用するときは、要介護認定を受ける必要があります。
また、利用にあたっては、介護支援専門員(ケアマネジャー)がサービスの利用を支援します。

居宅介護支援事業所空き情報10月(要支援の方はお近くの地域包括支援センターへご相談ください)

在宅サービス

■自宅で利用するサービス 

 ○ 訪問介護/介護予防訪問介護

 ○ 訪問入浴介護/介護予防訪問入浴介護

 ○ 訪問看護/介護予防訪問看護

 ○ 訪問リハビリテーション/介護予防訪問リハビリテーション

 ○ 居宅療養指導/介護予防居宅療養管理指導

■施設に通ったり、宿泊して利用するサービス

 ○ 通所介護/介護予防通所介護(デイサービス)

 ○ 通所リハビリテーション/介護予防通所リハビリテーション(デイケア)

 ○ 短期入所生活介護/介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)

 ○ 短期入所療養介護/介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

■施設に入居している方へのサービス

 ○ 特定施設入居者生活介護/介護予防特定施設入居者生活介護
  (有料老人ホーム)

■生活する環境を整えるサービス

 ○ 福祉用具貸与

 ○ 福祉用具購入費

 ○ 住宅改修費

■住み慣れた地域で生活を続けるためのサービス(地域密着型サービス)

 ○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

 ○ 地域密着型通所介護(定員18人以下のデイサービス)

 ○ 認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)

 ○ 小規模多機能型居宅介護

 ○ 認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)

 ○ 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

 ○ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  (地域密着型特別養護老人ホーム)

 

施設サービス

 ○ 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 

 ○ 介護老人保健施設(老人保健施設)

 ○ 介護療養型医療施設(療養病床等)


◆◆市内に所在する介護保険事業所・施設については下の一覧表をご覧ください。◆◆

 三郷市内介護サービス事業者一覧H29.10
 

介護サービスの自己負担について

■自己負担割合
 介護保険のサービスを利用した場合は、自己負担が必要となります。自己負担割合は、原則1割となりますが、介護保険制度の改正により、平成27年8月から一定以上の所得のあ
る方は、2割に変更となりました。
 要介護認定者全員に利用者の自己負担割合が記載された「介護保険負担割合証」を交付します。
 介護サービスをご利用する際は、この負担割合証を担当のケアマネジャーや介護施設の方にご提示ください。
 
介護サービスをご利用されてない方は、大切に保管してください。

 ⇒「厚生労働省リーフレット」
  (一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります)


※施設に入所された場合や短期入所サービス等を利用された場合は、食事代や居住費、日常生活費等は原則として全額自己負担となります。通所介護等の食事代も同様です。

■負担割合の判定
 判定基準となる所得は、前年の所得をもとに負担割合を判定します。毎年8月が更新月となり、割合証の有効期間は翌年7月末日となります。

■2割負担となるかた
 本人の合計所得が160万円以上のかたです。ただし、合計所得金額160万円以上であっても、年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身で280万円未満でのかた、65歳以上のかたが2人以上の世帯で346万円未満のかたは、1割となります。

対   象   者

負担割合

住民税課税者で本人の合計所得金額160万円以上

世帯内の65歳以上全員の『年金収入+その他の合計所得金額』が単身で280万円以上、もしくは2人以上で346万円以上

2割

上記以外(住民税非課税者、生活保護受給者、第2号被保険者等も含む)

1割