市民税の制度改正

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平成27年度市・県民税の改正点

【住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充】

 市民税・県民税における住宅借入金等特別控除の対象期間が4年間延長され、平成29年12月31日までとなります。また、消費税率の引き上げに伴う影響を平準化する観点から、特例的な措置として、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに住宅を取得した場合の控除限度額が拡充されます。
 この控除を適用した場合、住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、下記の限度額まで市・県民税から控除することが出来ます。

 

   居住年月 控除限度額
現行 平成11年1月1日~
平成25年12月31日
※居住年月日が平成19年及び
20年中の場合は控除対象外
所得税の課税所得金額等の5%
(最高97,500円)
改正後 平成26年1月1日~
平成26年3月31日
所得税の課税所得金額等の5%
(最高97,500円)
平成26年4月1日~
平成29年12月31日
所得税の課税所得金額等の7%
(最高136,500円)

※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、消費税の税率が8%または10%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)となります。

 

 

【上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る10%軽減税率の特例措置の廃止】

 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る軽減税率(所得税7%、市・県民税3%)が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率(所得税15%、市・県民税5%)が適用されます。

◆上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る税率

平成21年分~平成25年分

平成26年分から

10%(所得税7%、市・県民税3%)

20%(所得税15%、市・県民税5%)

※平成25年から平成49年までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税(平成25年分0.147%、平成26年分以降0.315%)が併せて徴収されます。