収納管理課

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延滞金・還付加算金の割合の改正について

延滞金・還付加算金の割合の改正について

 納税者等の負担を軽減する観点から、国税における延滞税及び還付加算金の見直しに合わせ、市税に係る延滞金の割合も次のとおり見直しが行われました。

◎改正前(平成28年12月31日までの延滞金・還付加算金の割合)
 

 本則

現行 

 現行の基準による平成27,28年中の割合
延滞金:納期限1か月経過後 

14.6%

特例基準割合(注)+7.3%

 9.1%

延滞金:納期限1か月以内

 7.3%

特例基準割合(注)+1%

 2.8%

還付加算金

 7.3%

特例基準割合(注)

 1.8%


   
◎改正後(平成29年1月1日以後の延滞金・還付加算金の割合)   
              

本則

改正後の特例

改正後の基準による平成29年中の割合
延滞金:納期限1か月経過後

14.6%

特例基準割合(注)+7.3%

9.0%

延滞金:納期限1か月以内

7.3%

特例基準割合(注)+1%

2.7%

還付加算金

7.3%

特例基準割合(注)

1.7%

(注)改正前及び改正後の特例基準割合は、各年の前々年の10月から前年の9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1%を加算した割合

 <問い合わせ> 収納管理課 TEL048-930-7710(直通)
  



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