収納課

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延滞金・還付加算金の割合の改正について

延滞金・還付加算金の割合の改正について

 地方税法の改正により、地方税の延滞金及び還付加算金の利率が次のとおり変更になり、令和311日から適用となりました。


◎改正前(平成30年1月1日から令和2年12月31日までの延滞金・還付加算金の割合)
 

 本則

改正前の特例 

 改正前の基準による各年中の割合
延滞金:納期限1か月以内 

7.3%

特例基準割合+1.0%

 2.6%

延滞金:納期限1か月経過後

 14.6%

特例基準割合+7.3%

 8.9%

還付加算金

 7.3%

特例基準割合

1.6%


   
◎改正後(令和3年1月1日以後の延滞金・還付加算金の割合)   

本則

改正後の特例

改正後の基準による令和3年中の割合 
延滞金:納期限1か月以内

7.3%

延滞金特例基準割合+1.0%

2.5%

延滞金:納期限1か月経過後

14.6%

延滞金特例基準割合+7.3%

8.8%

還付加算金

7.3%

還付加算金特例基準割合

1.0%

※ 特例基準割合は、財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に、1%を加算した割合です。

※ 延滞金特例基準割合は、平均貸付割合(財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年9月から前年8月までにおける平均)に、1%を加算した割合です。

※ 還付加算金特例基準割合は、平均貸付割合に0.5%を加算した割合です。


 <問い合わせ> 収納課 TEL048-930-7710(直通)