資産税課

サブメニュー表示
左領域先頭へ 切替

道路後退した土地を非課税とします

 建築物を新築又は増改築する際、4m未満の狭い道路を広くするために、道路の中心から2.0m後退する必要があります。
 この後退を道路後退と呼び、市では以下の要件をすべて満たしている場合、申告していただくことで、道路後退した部分の土地の固定資産税・都市計画税を非課税とすることになりました。
 お持ちの土地で道路後退した部分がある方は、以下のとおり非課税の申告をお願いいたします。


対象土地 道路後退した土地


適用要件 ① 道路後退した土地が一般的に何等制約を設けず解放されており、不特定多数の人の利用が可能であること
     ② 道路後退した土地とそれ以外の土地(宅地等)とが塀・柵・生垣等で明確に区分されていること
     ③ 下記申告書類が提出されていること

申告方法 以下の書類をそろえて提出してください
     ① 固定資産税の非課税適用申告書
     ② 地積測量図もしくは求積図
     ③ 道路後退であることを確認できる資料(建築計画概要書等)

適用年度 申告があった年の翌年度から非課税となります
     賦課期日(1月1日)時点で現況及び地積の確認ができる状態にしてください
     (例)平成28年3月に申告→平成29年度から非課税の適用
        平成28年11月に申告→平成29年度から非課税の適用

        平成29年1月に申告→平成30年度から非課税の適用

何かご不明点などございましたら、資産税課土地係までお問い合わせください。

更新情報