市民税課

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医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)について

平成29(2017)年から医薬品のレシート(領収書)は捨てないで!

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、以下控除対象要件の①から⑤のいずれかを受けているかた(申告者者本人)が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品の購入費用が年間1万2,000円を超えた場合は、その購入費用のうち1万2,000円を超える額(年間8万8,000円を限度)を所得控除できる制度(医療費控除の特例)が創設されました。
なお、医療費控除については、本特例か従来の医療費控除のどちらか一方のみ適用を受けることができます。

平成30年度市・県民税の申告(平成29年分所得税の確定申告)より適用開始になります。
(例)平成30年度市・県民税の申告及び平成29年分所得税の確定申告の場合は、平成29年1月1日~平成29年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品購入費用が対象です。 

医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)を受ける場合は、税の申告時に、つぎの(ア)(イ)の書類の添付または提示が必要です。

(ア)以下控除対象要件①~⑤の健診等を申告者本人が受けたことを明らかにする書類(添付又は提示)
                 及び
(イ)特定一般用医薬品等購入費の明細書(添付)
 ※購入品目が控除対象品目であることがわかる証明書類(レシート等)をご確認ください。
 ※申告者本人だけでなく、生計を一にしている配偶者や子ども、両親などの親族分も含めることができます。
 ※明細書についてはこちらの国税庁ホームページ様式よりダウンロードしてご利用ください。【平成  年分 セルフメディケーション税制の明細書(平成29年分以降(平成30年1月1日以降に提出するもの))】

控除対象要件

①特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
②予防接種
③定期健康診断(事業主健診)
④健康診査
⑤がん検診

必要書類については、関連リンクの厚生労働省ホームページ「一定の取組」証明方法についてをご参照ください。

スイッチOTC医薬品とは

スイッチOTC(over the counter)医薬品とは、今まで医師によって処方される医療用薬品として使用されていた薬について、薬局やドラックストア等で店舗販売できる一般医薬品(OTC医薬品)に転換されたものを指します。対象となるOTC医薬品は、厚生労働省のHPで掲載しているほか、一部の製品については関係団体による自主的な取組により、対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています(以下のマーク)。
識別マーク(医療費控除の特例対象製品)
識別マークがないものでも、対象となる場合があります。対象製品かどうかは薬局などでご確認ください。

従来の医療費控除と医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)の違い

医療費控除については、従来の医療費控除か医療費控除の特例のどちらか一方のみ適用を受けることができます。計算方法をご確認のうえ、有利な方をご選択ください。
従来の医療費控除と医療費控除の特例との違い
(具体例)医療費控除の合計額(保険金などで補てんされる額なし)」は同じで、スイッチOTC医薬品の控除が異なる場合

関連リンク

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省ホームページ)

「一定の取組」証明方法について (厚生労働省ホームページ)

スイッチOTC医薬品有効成分リスト(厚生労働省ホームページ)
 

 

セルフメディケーション税政の制度概要(厚生労働省ホームページ)です

                                 ※厚生労働省ホームページより抜粋

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