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平成29年就業構造基本調査を実施します

就業構造タイトル女の子男の子

平成29年10月1日を基準日として、就業構造基本調査を実施します。

この調査は、昭和31年に調査を開始し、平成29年調査は17回目に当たります。
就業構造基本調査から得られるデータは,国や都道府県が実施する雇用政策及び経済政策などを企画・立案する上で重要な指標として利用されます。

就業構造基本調査のお知らせ.pdf

調査の目的

 

国民の就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細を明らかにし、より的確にとらえることをねらいとしています。

根拠法令

統計法(基幹統計調査)

調査の流れ

 

調査対象については、全国約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人です。
三郷市では約1000世帯が対象となり、その中から約250世帯を抽出し調査します。
調査は知事が任命した調査員が調査票を世帯ごとに直接配布し、インターネットで回答する方法又は調査員へ調査票を提出する方法により実施します。

スケジュール

9月上旬 調査区内にお住まいの方の名簿を作成するために、調査員が
世帯主名と住所をお伺いします。
9月中旬   作成した名簿を基に調査対象となる世帯の抽出を行います。
9月下旬 対象となった世帯に調査票を配布します。
10月1日以降 調査員が調査票を世帯の方と約束した日時に回収に伺います。

対象の調査区


以下の各地域のそれぞれ一部

中央1丁目、新和4丁目、鷹野4丁目、高州4丁目、戸ケ崎3丁目、戸ケ崎4丁目、戸ケ崎5丁目、谷口、天神1丁目、彦成1丁目、彦成3丁目、彦成4丁目、さつき平2丁目、半田、早稲田2丁目、早稲田3丁目、早稲田8丁目

 

結果の公表

 
総務省統計局が、平成30年7月末日までに、インターネットへの掲載等により公表します。

 

個人情報の保護

統計法により、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外(徴税等)に使用することは固く禁じられています。
また、この調査で報告を課せられた者には報告する義務があり、「個人情報保護法」によって回答を免除されるものではありません。

※※※「かたり調査」にご注意ください※※※

調査員などの身分を偽り、個人情報を聞き出そうとする「かたり調査」にご注意ください。
調査員は、写真付きの調査員証を携帯しています。不審に思ったら、「調査員証」の提示を求めるか、総務課庶務統計係までお問い合わせください。

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