市民税の制度改正

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平成30年度市・県民税の改正点

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

平成26年度税制改正により給与所得控除の見直しがされました。これにより給与所得控除の上限額が適用される給与収入は「平成29年分(平成30年度)以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

適用時期・上限額一覧
適用年度 平成26年度~
平成28年度
平成29年度 平成30年度 
上限額が適用される給与収入  1,500万円以上  1,200万円以上  1,000万円以上
給与所得控除額の上限額   245万円   230万円   220万円

医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)の創設

平成28年度税制改正により、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組(注1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(注2)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2,000円を超えるときは、その超える部分の金額(年間8万8,000円を限度)について、その年分の総所得金額等から控除する制度が創設されました。


(注1):1.特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、2.予防接種、3.定期健康診断(事業主健診)、4.健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)、5.がん検診
(注2):医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用され、薬局カウンター越し(Over The Counter)に購入できる市販医薬品のこと。

※検診等又は予防接種に要した費用は、本特例(スイッチOTC薬控除)の対象になりません。
※本特例を受ける場合には、従来の医療費控除を受けることができません。
 どちらか一方のみ控除の適用を受けることができます。

計算方法等についてはこちら医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)について

医療費控除に係る付属書類の見直し(明細書の添付)

平成29年度税制改正より、従来医療費控除を受けるためには、領収書の添付または提示が必要とされていましたが、平成30年度(平成29年分)以降の申告ではそれらに代えて年間の支払金額をまとめた明細書を添付することとされました。(上記医療費控除の特例の適用を受ける人も含みます。)なお、市から領収書の提示または提出を求められた場合はすみやかに応じなければなりませんので、領収書は法定納期限の翌日から5年間保管しておく必要があります。

関連リンク
国税庁ホームページ 様式【平成  年分 医療費控除の明細書(平成29年分以降(平成30年1月1日以降に提出するもの))】
国税庁ホームページ 様式【平成  年分 セルフメディケーション税制の明細書(平成29年分以降(平成30年1月1日以降に提出するもの))】