市民税課

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所得税の還付申告相談会のご案内

所得税の還付を対象にした申告相談を開催します。平成31年2月18日(月)から3月15日(金)までの申告期間中は大変混み合い、待ち時間も長くなりますので、申告期間前に提出ができるこの機会に、是非申告をお願いします。

主催:関東信越税理士会越谷支部・三郷市


日 程

会 場

受付時間


 平成31年2月 4日(月)

        2月  5日(火)

市役所7階大会議室

午前9:30~11:00

午後1:00~ 3:30


申告相談(受付)できるかた

●年末調整がお済みでないかた
●年金を受給しているかた
●医療費控除を受けるかた
●市・県民税の申告をするかた
●所得税の還付申告をするかた
 

受付できない確定申告

つぎの確定申告は市役所では受付できません。越谷税務署での申告相談になります。
(2月18日~3月15日までは、イオンレイクタウン申告会場)

今回から新たに住宅借入金等特別控除を受ける確定申告
 (平成30年中に住宅を購入し、住宅借入金等特別控除を受ける初年度のかた)
●土地や建物等、譲渡所得の確定申告(分離課税)
●株式・先物取引等、譲渡所得の確定申告(分離課税)
●平成29年分以前の確定申告
●損失の確定申告
●青色申告
●相続税・贈与税・消費税・居住用財産の買換・雑損控除の確定申告
●海外居住の親族の扶養控除・退職所得・亡くなられたかたの確定申告など

申告に必要な書類等

 

項  目

持ち物・必要書類

申告者全員

・印鑑
・申告者の本人確認(個人番号確認及び身元確認)書類の提示又は
 写し
 【本人確認書類の例】
 ①マイナンバー(個人番号)カード
 ②通知カード+運転免許証、公的医療保険の被保険者証など
・申告者本人の口座番号、金融機関名、支店名

 

給与所得者・公的年金受給者

平成30年分源泉徴収票
(給与明細書や年金振込通知書では受付できない場合が
 あります)

事業(営業等・農業)・不動産所得

収支内訳書(事前に作成してお持ちください)

一時所得・雑所得

収入・経費が分かる書類

 

 

社会保険料控除

・国民健康保険税・介護保険料の所得控除資料
・国民年金保険料の控除証明書など

生命保険料控除・地震保険料控除

支払保険料の控除証明書

医療費控除

様式:医療費控除の明細書(国税庁ホームページ)

平成30年分医療費控除の明細書
【記載内容】
 ① 医療費を受けたかたの氏名
 ② 病院・薬局などの支払先の名称
 ③ 医療費の区分
 ④ 支払った医療費の額
 ⑤ ④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

医療費控除の特例
(セルフメディケーション税制)

様式:セルフメディケーション税制の明細書( 国税庁ホームページ)

1、平成30年分セルフメディケーション税制の明細書
【記載内容】
 ① 薬局などの支払先の名称
 ② 医薬品の名称
 ③ 支払った金額
 ④ ③のうち生命保険や社会保険などで補填される金額を
   記載
2、一定の取組を行ったことを明らかにする書類(定期健康
  診断の結果通知表等)

障害者控除

障害者手帳など

寄附金控除

平成30年中に支払った寄附金の受領書など

住宅借入金等特別控除の2年目以降

1、税務署からの「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告
  書」
2、金融機関からの「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等
  証明書」

その他

・所得の計算や所得・税額控除に必要と思われる書類
・昨年の確定申告書等の控え


 

医療費控除に関する明細書の提出の義務化

医療費控除を適用されるかた

平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となりました。
なお、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。税務署や市役所等から記入内容の確認を求める場合がありますので、領収書は5年間保存する必要があります。
※1 医療費控除を受けるために必要な医師等が発行した証明書は、従来どおり提出が必要です(例:おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書など)。
※2 平成31年分の確定申告までは、従来どおり領収書の添付または提示によることもできます。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を適用されるかた

健康の保持増進および疾病の予防として一定の取組を行うかたが、特定一般用医薬品等購入費(※3)を支払った場合は、通常の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例の適用を受けることができます。
この特例の適用を受けるかたは、(1)「セルフメディケーション税制の明細書」の提出および(2)適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類の提出または提示が必要となります。
※3 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局カウンター越し(Over The Counter)に購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費を言います。 

問い合わせ
 市民税課市民税係 930-7706(直通)

 

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