市民税課

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申告は余裕を持って 会場・日程のご確認を New!

申告と相談の受付は3月15日(金)まで
 申告フローチャート

市・県民税の申告

問い合わせ 市民税課市民税係 930-7706(直通)

市・県民税の申告が必要なかた等

 ○平成31年1月1日現在、市内に住所・居所があるかた 
給与所得者(注1) 勤務先から市役所へ「給与支払報告書」の提出がされていないかた
(勤務先に確認してください) 
公的年金等収入のみのかた 公的年金等の支払者から届く、年金の源泉徴収票に記載されている控除内容等(扶養人数、社会保険料等)に変更・追加があるかた 
給与・公的年金以外の所得があったかた 事業、不動産、利子、配当、一時等の所得があったかたで、確定申告が必要でないかた 
各種控除を受けようとするかたで
所得税に影響のないかた
医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料等の控除を受けるかた、また扶養控除・配偶者控除を追加するかたなど 
収入がなかったかた  国民健康保険税や介護保険料、保育料等の減額・免除の申請や非課税証明書等の発行のために、市・県民税の申告が必要な場合があります。
(遺族年金や障害年金を受給されているかた、どなたかに扶養されていたかた、貯金で生活していたかた、生活保護を受給しているかたなど) 
 (注1) 主たる給与の他に、別の給与収入(副業等)やその他の所得があり、その合計額が20万円を超える場合には所得税の確定申告が必要です。

市・県民税の申告が不要なかた

 ○所得税の確定申告をするかた
 ○給与所得のみのかたで、勤務先から市役所へ「給与支払報告書」が提出されているかた
 ○公的年金等収入(障害年金、遺族年金を除く)のみのかたで各種控除の追加がないかた
  また、公的年金の合計収入額が、65歳以上のかたで151万5000円以下、65歳未満のかたで101万5000円以下のかた(市・県民税が非課税になるため。)
 ※65歳以上は昭和29年1月1日以前に生まれたかた、65歳未満は昭和29年1月2日以降に生まれたかたです。

※市・県民税の申告は、市・県民税の算定や、国民健康保険税、介護保険料等の計算の基本資料となります。申告しないことで、必要な行政サービス(児童手当、教育助成金、課税・非課税証明書の発行、年金の手続き等)が受けられなくなる場合がありますので上記内容をご確認ください。

市・県民税申告相談の受付日程

 

 ■市役所内の会場で行う申告相談

日 程

会 場

受付時間

【還付申告】
平成31年2月 4日(月)
     2月 5日(火)
詳しくはこちらのページへ

市役所7階大会議室

午前9:30~11:00
午後1:00~ 3:30

平成31年2月18日(月)
            ~2月22日(金)

               3月 4日(月)
          ~3月15日(金)

※土・日曜日を除く

午前9:00~11:00
午後1:00~ 3:30


■出張申告相談
(出張申告期間中は、市役所での申告の受付は行いません)
 

日 程

会 場

 受付時間

平成31年2月25日(月)

鷹野文化センター

午前9:30~11:00
午後1:00~ 3:00

               2月26日(火)
               2月27日(水)

瑞沼市民センター

               2月28日(木)

コミュニティセンター

     3月 1日(金)

文化会館

※駐車場が狭いため、バス等の公共交通機関をご利用ください。
※会場の状況等により、大変混雑しご迷惑をおかけすることがあります。

■日曜申告相談

日 程

会 場

受付時間

平成31年3月 3日(日)

市役所7階大会議室

午前9:00~11:00


 上記日程以外は、市役所1階9番窓口(市民税課)で市民税・県民税申告を受付けております。
 なお申告書は、郵送でも提出できます。(昨年申告書を提出されたかた等には、市・県民税の申告書を1月下旬に郵送します)

 

市・県民税の申告に必要な書類等

項  目

持ち物・必要書類

申告者全員

・印鑑
・申告者の本人確認(個人番号確認及び身元確認)書類の提示
 又は写し
 【本人確認書類の例】
 ①マイナンバー(個人番号)カード
 ②通知カード+運転免許証、公的医療保険の被保険者証など
・申告者本人の口座番号、金融機関名、支店名(所得税還付申告のかた)

 

給与所得者・公的年金受給者

平成30年分源泉徴収票
(給与明細書や年金振込通知書では受付できない場合が
 あります)

事業(営業等・農業)・不動産所得

収支内訳書(事前に作成してお持ちください)

一時所得・雑所得

収入・経費が分かる書類

 

 

社会保険料控除

・国民健康保険税・介護保険料の所得控除資料
・国民年金保険料の控除証明書など

生命保険料控除・地震保険料控除

支払保険料の控除証明書

医療費控除

様式:医療費控除の明細書(国税庁ホームページ)

平成30年分医療費控除の明細書
【記載内容】
 ① 医療費を受けたかたの氏名
 ② 病院・薬局などの支払先の名称
 ③ 医療費の区分
 ④ 支払った医療費の額
 ⑤ ④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

医療費控除の特例
(セルフメディケーション税制)

様式:セルフメディケーション税制の明細書( 国税庁ホームページ)

1、平成30年分セルフメディケーション税制の明細書
【記載内容】
 ① 薬局などの支払先の名称
 ② 医薬品の名称
 ③ 支払った金額
 ④ ③のうち生命保険や社会保険などで補填される金額を
   記載
2、一定の取組を行ったことを明らかにする書類(定期健康
  診断の結果通知表等)

障害者控除

障害者手帳など

寄附金控除

平成30年中に支払った寄附金の受領書など

住宅借入金等特別控除の2年目以降

1、税務署からの「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告
  書」
2、金融機関からの「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等
  証明書」

その他

・所得の計算や所得・税額控除に必要と思われる書類
・昨年の確定申告書等の控え


申告相談受付期間中(2月18日~3月15日)は、一部の確定申告も受付しています。

市・県民税申告会場でも受付できる確定申告

○給与所得(年末調整が済んでいないもの)、雑(公的年金等)所得、一時所得の確定申告
○収支内訳書(白色申告)が完成している事業所得・不動産所得の確定申告
○医療費控除やその他控除の追加の確定申告
○住宅借入金等特別控除を受ける2年目以降(平成29年以前の住宅購入)の確定申告
 

市・県民税申告会場で受付できない確定申告

 つぎの確定申告は、市・県民税申告会場では受付できません。越谷税務署(イオンレイクタウン会場)での申告相談になります。
●新規の住宅借入金等特別控除(平成30年中の住宅購入)の確定申告
●土地や建物等、株式・先物取引等、譲渡所得の確定申告(分離課税)
●平成29年分以前の確定申告
●損失の確定申告
●青色申告
●相続税・贈与税・消費税・居住用財産の買換・雑損控除・海外居住の親族の扶養控除・退職所得・亡くなられたかたの確定申告など

 

所得税の確定申告

 問い合わせ 越谷税務署 965-8111(音声案内) 

★所得税の確定申告が必要なかた

(1)給与所得があるかた
年末調整をしても、各種所得の合計額から所得控除(基礎・配偶者・扶養控除など)を差し引き、その金額に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額と特定増改築等住宅借入金等特別控除額を差し引いた結果、残額があり、さらに次のようなかた
①給与収入金額が2,000万円を超える
②1か所から給与の支払いを受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える
③2か所以上から給与の支払い受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える など

(2)公的年金等に係る雑所得のみのかたで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額があるかた。
※公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税等の確定申告は必要ありませんが、所得税等の還付を受けるためには、確定申告をする必要があります。
(所得税の確定申告が不要でも、市・県民税の所得控除・税額控除があるかたは市・県民税額が変更になる場合があるので、市役所へ市・県民税の申告書を提出してください。)

(3)(1)、(2)以外のかたで次のようなかた
各種の所得の合計額から所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を乗じて計算した所得税額から、配当控除額を差し引いた結果、残額があるかた
※事業・不動産所得のあるかたは、その年の総収入金額や必要経費の内訳を記載した収支内訳書等の添付が必要です。
※年末調整がお済みでないかたや医療費控除を受けるかたなど、所得税等の還付を受けるための申告(還付申告)は、確定申告期間前でも越谷税務署へ提出することができます(2月18日(月)から3月15日(金)まではイオンレイクタウン申告会場へ)。


所得税の確定申告に必要な書類等

『市・県民税の申告に必要な書類等(上記参照)』のうち、還付申告を受けるかたは以下の書類をご用意いただきますようご注意ください。
申告者ご本人の口座番号、金融機関名、支店名がわかるもの

※昨年の確定申告書および収支内訳書の控えをお持ちのかたは、相談時にお持ちください。申告の内容によっては必要なものが異なりますので、越谷税務署までお問い合わせください。

※越谷税務署(イオンレイクタウン会場)での申告相談についてはこちら

公的年金等の収入金額400万円以下のかた(確定申告不要制度)

公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には、所得税の確定申告をする必要はありません。所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(例えば、純損失や雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要です。
また、平成27年分以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されているかたはこの制度は適用されません。
   
※確定申告の必要がない場合でも、市・県民税において所得控除・税額控除があるかたは住民税額が変更になる場合がありますので、市・県民税の申告をすることができます。

「確定申告書等作成コーナー」で!

例年、確定申告の相談会場は大変混み合います。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー(http://www.keisan.nta.go.jp/)」は
確定申告期間中、24時間いつでも利用できます。
作成した申告書をご自宅のプリンタで印刷すれば、確定申告会場へ行かなくても、郵送等で提出することができます。

入力方法や入力例については、国税庁ホームページに掲載されているほか、電話で問い合わせができるヘルプデスクも設置されています。
くわしくは、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)をご覧ください。

平成31年1月より、スマートフォン等からの申告ができるようになります

スマートフォンやタブレットに適した画面で確定申告が作成できるようになります。
詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。
 ▶いつでもどこでもスマホで申告


医療費控除に関する明細書の提出の義務化

医療費控除を適用されるかた

平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となりました。
なお、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。税務署や市役所等から記入内容の確認を求める場合がありますので、領収書は5年間保存する必要があります。
※1 医療費控除を受けるために必要な医師等が発行した証明書は、従来どおり提出が必要です(例:おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書など)。
※2 平成31年分の確定申告までは、従来どおり領収書の添付または提示によることもできます。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を適用されるかた

健康の保持増進および疾病の予防として一定の取組を行うかたが、特定一般用医薬品等購入費(※3)を支払った場合は、通常の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例の適用を受けることができます。
この特例の適用を受けるかたは、(1)「セルフメディケーション税制の明細書」の提出および(2)適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類の提出または提示が必要となります。
※3 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局カウンター越し(Over The Counter)に購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費を言います。 

 

確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、マイナンバー制度が始まりました。平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載+本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

本人確認書類

マイナンバー(個人番号)カード をお持ちのかた

 

マイナンバーカードだけで、本人確認(個人番号確認身元確認)が可能です。
ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。

マイナンバー(個人番号)カード をお持ちでないかた

 

 個人番号確認書類

 

 

 身元確認書類           

 

ご本人のマイナンバーを確認できる書類 記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類 
●通知カード
●住民票の写し又は住民票記載事項証明書
(マイナンバーの記載があるものに限ります)
などのうち、いずれか1つ
●運転免許証   ●公的医療保険の被保険者証
●パスポート   ●身体障害者手帳
●在留カード
などのうち、いずれか1つ
関連リンク
 国税庁ホームページ(社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉について

 

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