市民税課

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上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・県民税の税額算定誤りについて

内容

 平成15年に「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」)に関する地方税法の関係規定が創設され、平成17年度以降の市民税・県民税の税額算定において、市民税・県民税の納税通知書送達後に、初めて「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を市民税・県民税の税額算定に算入できないこととされました。
 しかし、本市では市民税・県民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、「上場株式等に係る配当所得等」を市民税・県民税の税額算定に算入していました。

対象件数等(平成30年12月25日現在)

 過去に遡って市民税・県民税額を決定しなおす場合、地方税法第17条の5の規定により、 増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、 減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。
 現時点で把握している今回の対象件数は、 増額4件(総額27,497円)、減額9件(総額48,900円)です。
 ※法令解釈等に関する確認中の事項についての国からの回答等により、今後、変動する場合があります。

今後の対応

 対象者には、今回の経緯を記載したお詫びの文書を送付します。
 税額が増額となるかたには、税額を正しく算定しなおした市民税・県民税の納税通知書及び納付書を送付いたします。
 税額が減額となるかたには、還付手続きに関するお知らせの書面を送付いたします。
 市民税・県民税の税額変更に伴い、他の制度に影響が出る場合(国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料などが変更される場合等)には、各担当課と調整のうえ、丁寧に対応してまいります。

再発防止策

 今後、税制改正の対応に当たっては、関係機関への照会などにより、法令に基づいた公正な賦課に努めてまいります。

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