幼児教育・保育無償化について

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幼児教育・保育無償化について

令和元年10月から、人格形成の基礎を培う幼児の教育の重要性、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、10月に予定されている消費税率引き上げによる財源を活用し、現行の子ども子育て支援新制度の幼稚園、保育園、認定こども園等の利用負担額が無償化されるとともに、新たに新制度の対象とならない幼稚園(従来型幼稚園)や認可外保育施設等の利用者への給付制度などが創設されます。


☆★詳しくはこちら★☆

幼児教育・保育無償化について《制度利用のてびき》

認定こども園(教育部分)に通われている方

認可保育所に通われている方

認定こども園(保育部分)に通われている方

地域型保育事業(小規模保育事業・事業所内保育事業)に通われている方

認可外保育施設に通われている方

幼稚園に通われている方はこちら

無償化のために必要な認定手続きにかかる書類

無償化に係る請求手続

家庭状況や保育の必要性の事由当等に変更があった場合の手続はこちら

無償化対象施設一覧

 保育所や認定こども園等の対象施設は以下の通りとなります。
 追加・修正等がある場合、随時更新いたします。

 無償化施設一覧(保育部分)令和元年10月9日公示時点

   幼稚園の無償化対象施設はこちら

幼児教育・保育無償化の対象と範囲(☞フローチャート

 

 

認可保育所等

認定こども園(保育)

新制度移行している幼稚園

認定こども園(教育)

新制度移行していない幼稚園

認可外保育施設等(一時保育等含む)

 教育

預かり保育 

 教育

預かり保育 

3~5歳児クラス


○(※)

○(※) 
(上限11,300円)


(上限25,700円)

○(※) 
(上限11,300円)

○(※) 
(上限37,000円)

市民税非課税世帯の0~2歳児クラス

○(※)

― 

― 

― 

― 

○(※) 
(上限42,000円)

満3歳児
(3歳の誕生日から最初の3月31日までにある子ども)

 ― 

×


(上限25,700円)

×

 ― 

市民税非課税世帯の満3歳児
(3歳の誕生日から最初の3月31日までにある子ども)

○(※)

(上限16,300円)


(上限25,700円)

○(※) 
(上限16,300円)


○部分をクリックすると、必要書類画面に切り替わります。
※無償化にあたって、保育の必要性の認定が必要です。保育の必要性についてはこちら

 保育の必要性の事由と認定期間等

 

 保育を必要とする事由 認定期間 
 就労 フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働などを含む。
※常時、実働月64時間以上
※賃金が発生していない場合には、「就労」での認定が認められません。 
 最長で就学前まで
※退職等された場合には、退職等をした月の末日までが認定期間となります。
 求職活動 求職活動を継続的に行っている場合  申請から3か月間
※3か月以内に就労を開始して、就労証明書(実働月64時間以上)を提出していただきます。
 育児休業取得中 育児休業取得中に、既に保育を利用している子がいて継続的に利用が必要な場合   生まれたお子さんが1歳を迎える年度の3月末まで
 出産予定がある方 出産予定がある方(産前2か月産後8週の認定)   出産予定日の蔵する月の2か月前の属する月の初日から出産日の8週間後の翌日の属する月の末日まで
 就学 学校に在学中(入学予定の方)   最長で就学前まで
※保育の必要性がなくなった場合には、その時点まで
 介護・看護 介護・看護をしている方 
 疾病 病気の方 
 障がい 心身に障がいのある方 
 その他 その他、市が認める場合

無償化に関するよくある質問

 

 

質問

回答

無償化の対象は何歳からですか。

3歳児クラスから5歳児クラスが対象となります。

(0歳児クラスから2歳児クラスは市民税非課税世帯のみ対象となります。)

今回の幼児教育・保育無償化の対象となった場合、保育料や給食費を含むすべての負担額が無料になるのでしょうか。

今回無償化の対象となる経費は保育料のみとなります。給食費やバス送迎費等の実費徴収分は原則引き続きお支払いいただく必要がございます。

(※給食費の副食費相当分については、市民税所得割額の金額により免除制度がございます。)

市民税非課税世帯なのですが、給食費等の実費徴収分の免除の制度はないのでしょうか。

世帯年収が360万円未満相当に該当する世帯は給食費の副食費分について免除となります。

職場の託児施設を利用していますが、無償化対象となりますか。

地域型保育事業(事業所内保育施設)または認可外保育施設に該当する場合は対象となります。詳しくは職場又はすこやか課までお問い合わせください。

(※)託児施設が無償化対象の施設であるかどうかは職場または施設所在地の市区町村でご確認ください。

保育の必要性はありませんが、幼稚園の利用に加え預かり保育も利用しています。預かり保育の利用料は無償化対象にならないのでしょうか。

幼稚園の預かり保育については、保育の必要性が確認できる方のみが無償化の対象となります。

認可保育所に子どもを預けています。現在2歳児クラスですが、誕生日を迎えているため年齢は3歳になっています。3歳の誕生日を迎えた日から無償化の対象になるのでしょうか。

クラス年齢で3歳児クラスになった年度の初め(4月)から無償化の対象となります。

3歳以上児と3歳未満児の2人を保育施設に預けています。現在下の子については保育料が半額となっていますが、無償化の制度が始まったら下の子の保育料は全額になるのでしょうか。

多子軽減制度の変更はございませんので、現行通り下のお子さんは保育料半額でのお支払となります。

保育所等で延長保育を利用した際に、その利用料は無償化の対象になりますか。

認可保育所・認定こども園又は地域型保育事業を利用している方については、保育標準時間認定、保育短時間認定どちらの場合も延長保育の利用料は無償化の対象とはなりません。

認可保育所や認定こども園を利用し、加えて認可外保育施設等を利用した場合、認可外保育施設の利用料は無償化になりますか。

認可保育所・認定こども園又は地域型保育事業を利用している場合は、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象となりません。

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三郷市外の市区町村の認可外保育施設を利用した場合、その利用料は無償化の対象となりますか。

保育の必要性の認定があり、認可外保育施設を利用していて、その施設が無償化対象の施設場合は、三郷市外の市区町村の認可外保育施設であっても無償化の対象となります。

※無償化対象の施設かどうかの確認は施設の所在市区町村までお問い合わせください。