資産税課

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資産税課:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について New!

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に直面している中小事業者等を支援する観点から、事業収入が一定以上減少した場合、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税を軽減します。

【中小企業庁】軽減措置の概要

 

軽減対象

令和3年度の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税が対象となります。

※令和2年度分は軽減されません。事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

対象者

租税特別措置法に規定されている中小事業者等(※1)が対象です。

※1:中小事業者等とは、
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

1.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期と比べ
・30%以上50%未満減少している場合…2分の1
・50%以上減少している場合…全額

 

申請方法

認定経営革新等支援機関等による売上高減少等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

【中小企業庁】認定経営革新等支援機関一覧

 

提出書類

1. 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

事業収入割合、特例対象資産一覧(※)、中小事業者等であることの誓約など。

※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

申告書(Word)

申告書(PDF)

申告書記載例(PDF)

 

2.収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

 

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類

所得税の申告用に算出している事業専用割合を示す書類(青色の場合は「所得税青色申告決算書」の「○減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」、白色の場合は「収支内訳書」の「○減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」)の写しなど

※令和2年中に、居住用家屋と一体になっている事業用家屋を新築された場合は、見取り図などの事業用の部分に係る床面積に関する資料を提出してください。

 

4.場合によって提出が必要となる書類

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

詳細は、国土交通省のHP

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html

7月7日付事務連絡、別添5(賃料支払いを猶予したことを証する書面 参考様式)、別添6(賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置の要件について)をご覧ください。

 

(例)

テナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3ヶ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3ヶ月以上猶予していることが必要となります。例えば3~5月分の賃料を猶予した場合、猶予された分の賃料は、3月分は6月以降に、4月分は7月以降に、5月分は8月以降に支払われる必要があります。猶予した3~5月分の賃料を、6月に一括払いとする場合は適用の対象となりません。 

 

申告期限

令和3年1月31日まで

上記情報は中小企業庁のホームページに基づいています。

詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。
中小企業庁 新型コロナウイルス感染症による固定資産税の軽減制度(外部リンク)

生産性革命の実現に向けた固定資産税の課税標準の特例の拡充と延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、令和3年3月末までとなっている固定資産税の特例措置期間を2年間(生産性向上特別措置法の改正を前提に令和5年3月末まで)延長し、軽減対象に一定の事業用家屋及び構築物を追加します。

軽減対象

・機械装置・器具備品などの償却資産
 ※旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
・事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの(追加)
・構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの(追加)

軽減率

固定資産税の課税標準額をゼロに軽減(3年間)

※申告方法等については、詳細が決まり次第、市ホームページ上に掲載します。
 先端設備等導入計画の認定等については、商工観光課にお問い合わせください。

上記情報は中小企業庁のホームページに基づいています。詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。

中小企業庁 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(外部リンク)