新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

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申請期限は令和3年11月30日までとなります

制度について

 新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中、社会福祉協議会による総合支援資金特例貸付の再貸付を利用し尚生活に困窮する世帯が数多くいることと思います。
 こうした世帯に対し『就労による自立を図るため』、また『それが困難な場合には円滑に生活保護への受給へ繋げるため』、一定の条件のもと以下支援金を申請者の指定口座に給付(振り込み)する制度です。

▷厚労省による特設HP(外部サイトへリンク)◁

支給額(月額)

1人世帯:6万円

2人世帯:8万円

3人世帯以上:10万円

支給期間

3か月間

対象者

(1)のいずれかに当てはまり、更に(2)の全てを満たす必要があります。

●こちらのフローチャートも参考にしてください。

※フローチャート内にある「収入要件」と「資産要件」は下記((2)申請書・世帯全員の状況の箇所)

 の資料でご確認ください。)

(1)総合支援資金の借入状況
  • 新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金(以下、「支援金」)を申請する前月までに、総合支援資金特例貸付の再貸付(以下、「再貸付」)の最終借入月が到来している。または、支援金の申請日の属する月が再貸付の最終借入月である。
  • 過去に再貸付の申請をしたが、不決定となった。
  • 再貸付の申請を行うために自立相談支援機関(ふくし総合相談室)へ相談等を行ったものの、支援決定を受けることができず再貸付が不決定となった。
(2)申請者・世帯全員の状況
  1. 支援金の申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持している。
  2. 申請日の属する月において、世帯全員の収入額を合算した額が収入要件の基準額以下である。
  3. 申請日において、世帯全員の預貯金の合計額が資産要件の基準額以下である。
  4. 生活保護費又は職業訓練受講給付金を現に受給していない、または生活保護を申請し受給可否の結果待ちである。
  5. 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていない。

●「収入要件」と「資産要件」はこちらの資料でご確認ください。

  ※「収入」とは各種控除が適用される前の総支給額をさします。

 

申請から支給までの流れ

「申請から支給までの流れ」をご確認ください。

 ページ下部から申請書類をダウンロードし、必要書類を添えて、ふくし総合相談室まで送付してください。(原則郵送でお願いしています)

 疑問点がありましたらFAQをご覧になるか、下記連絡先までお問い合わせください。

受給中に行うこと

 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、常用就職を目指して1~3の活動を行ってください。

  1. 月1回以上、自立相談支援機関(ふくし総合相談室)に面接等の支援を受ける。
  2. 月2回以上、公共職業安定所で職業相談などを受ける。
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う。または求人先の面接を受ける。

 常用就職とは期間の定めのない、または期間の定めが6ヶ月以上の労働契約による就職です。

 常用就職をした場合はそれを報告し、毎月の給与明細を提出してください。

 ※生活保護申請中の方は、決定となるまでこの要件を満たす必要は必ずしもありません。

支給が中止される場合について
  1. 求職活動の要件を満たす活動を実施しなかった場合。
  2. 常用就職により就職し、その収入額が収入要件の基準額を超えた場合。
  3. 虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合。
  4. 禁錮刑以上の刑に処された場合。
  5. 同一の世帯に属する者いずれかが暴力団員と判明した場合。
  6. 生活保護を受給した場合。
  7. 職業訓練受講給付金を受給するようになった場合。
  8. 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合。
  9. 上記各号に定めるほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じた場合。

申請書・確認チェックリスト

  1. 申請書(様式1-1)※必須
  2. 申請時確認書(様式1-2)※必須
  3. 申告書(様式1-3)
  4. チェックリスト※必須
送り先

○住所

 〒341-8501

 埼玉県三郷市花和田648番地1

 ふくし総合相談室

○電話番号

 048-930-7730 または 7823