よくある質問

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FAQ

数年前に新築した家屋の税額が急に高くなりました。なぜですか?

古い家屋の評価額が下がっていないのはなぜですか?

住宅を耐震改修すると固定資産税の減額があると聞きましたが、どのような内容ですか?

【対象となる要件】

 ○昭和57年1月1日以前から建っている住宅

 (併用住宅は住居として使用されている部分の割合が2分の1以上であることが必要です。)

 ○平成18年1月1日~平成30年3月31日の間に耐震改修工事が完了し、なおかつ現行の耐震基
  準に適合する工事内容であること。

 ○耐震改修の費用が50万円超のもの。ただし、耐震改修に直接関係のない壁紙の張替え等に要
  した費用は含みません。

  

【減額内容】

 耐震改修工事が完了した年の翌年度分から、当該家屋にかかる固定資産税が2分の1減額されま
 す。(1戸当たり120平方メートル相当分までが限度となります。)   

  

【減額期間】 

 耐震改修工事の完了時期により減額期間が異なります。

 ・平成18年1月1日~平成21年12月31日までの間に工事が完了した場合 → 3年間 終了

 ・平成22年1月1日~平成24年12月31日までの間に工事が完了した場合 → 2年間 終了
                                (工事費30万円以上)

 ・平成25年1月1日~平成30年3月31日までの間に工事が完了した場合  → 1年間

  *耐震改修が完了する直前に通行障害既存耐震不適格建築物であった場合 → 2年間

  

【手続きの方法】

 原則として耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、次の書類を添付の上、市役所1階の資産税課窓
 口まで申告をして下さい。
 (申告書は資産税課に用意してありますが、以下よりダウンロードすることもできます。)
 ※耐震を目的とした工事であっても、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書が添
 付されていないと、本制度の適用を受けることができません。
 
 (1)耐震基準適合証明書(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明申請書)
   ※発行は、建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法
   人・三郷で行うことになります。
   なお、三郷市での発行は、当市の耐震改修助成制度の利用者のみとなります。
 (2)工事費が確認できる領収書等


  ・申告書ダウンロード  
      ・地方税法施行規則附則第7条第6項

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